-不思議・秘密・しりたくなぁる-いってこうわい いまはる 《ほんからどんどん》寄贈式

3月25日(金) 不思議・秘密・知りたくなぁる いってこうわい いまはる まっぷの寄贈式を行いました。

まずICPC代表の友田から、まっぷ作成の経緯が話されました。

 

 つづいて、3回のワークショップに参加した、濱田さん村越さんがまっぷの感想を話してくれました。

まっぷづくりに参加し、今まで何もないと思っていた商店街も楽しいものがいっぱいあるということがわかったと言っていました。

また友達に、まっぷづくりで見つけたものを紹介すると面白がってくれたとも言っていました。

そして二人から、商店街協同組合 新居田理事長、ほんからどんどん 近藤店長にまっぷを寄贈しました。

現在このまっぷは、ほんからどんどん・ICPC協議会事務局に置いてあります。随時置く場所も増やして行きたいと考えております。

最後に新居田理事長から、「30年この商店街に暮らしていますが、このような見方はしてこなかった、知らないこともある」と話していただきました。

このまっぷを作成して参加者の方が感じたことに、「商店街の店主の方の話がおもしろかった」ということがありました。

なかなか商店街の方にいきなり話しかけるのは難しいこともあり、今回写真のような「わたしの好きな場所」というのを商店街の方にお聞きし、QRコードでアクセスすると好きな場所・理由がわかるようになっています。

ちょっと商売を離れ、商店街の方々の人となりに触れてみてください。

商店街周辺 「おもしろまっぷ」 第三回ワークショップ

日時:平成23年2月27日(日)

場所:美須賀コミュニティプラザ  

参加者 14名

どんなまっぷにするのか みんなで考えてみよう

第3回目の目標は

○ マップに載せる情報を決める

○ マップのデザインを決める

○ マップの名前を決める です。

コーディネーターをお願いしている、会田さんも参加しまっぷをどうするのか・どういう方向に導くのかを考える最終段階です。

自分たちが散策し、見つけてきた面白ポイントが他の班にはどう見えるのかを意識しながら、最終的にまっぷに載せる情報を決定します。

そして最終的に1枚のまっぷに面白さのエッセンスを集約します。

各班が探してきたポイント・情報をポストイットカードにコピーし、全体を示したまっぷに張っていきました。

このマップ作りで参加者の皆が感じたことは

1.商店街周辺は『面白さの宝庫』

2.商店主の『話』は面白い

3.商店街には『いろいろな歴史』がある ということです。

これらをまっぷを手にした人に伝えるため、4つのジャンルわけを行い、情報を整理しました。

(1)見た目の面白さ

(2)通り・地名・町の由来・・・歴史

(3)お店のなんで?・・・お店の人に聞くとおもしろい

(4)なんで?・・・構造・形

などです。

各班が選んだものの1部をご紹介

(1)見た目の面白さ

公園のトイレ表示の女の子に耳が描かれている!

 

たこが怒っているように見える木!

(2)通り・地名・町の由来・・・歴史

今治がすごく栄えていた象徴!

今は町名として存在しないが金星という文字が多数!

火星・土星ではなくなぜ金星?

(3)お店のなんで?・・・お店の人に聞くとおもしろい

 

この文字は?

(4)なんで?・・・構造 形

川に降りられない階段

などなどまっぷに落とし込んでいきます。

マップの名前をどうするのか、みんなで考え決定いたしました。

―不思議・秘密 知りたくな~る―

行ってこ~わい いまはる まっぷです。

まとめの作業を行っております。もう少しお待ちください。

商店街周辺 「おもしろまっぷ」 第二回ワークショップ

日時:平成23年2月19日(土)

場所:美須賀コミュニティプラザ  

参加者 14名

おもしろポイントの背景にある『なんで?』を探ろう

前回散策したおもしろポイントを「歴史」「面白いもの」「形」「構造」「時間」に分類。

見た目で理解できる「面白いもの」は調査から除外。

たこの顔に見える木

UFO発見

顔に見えるシャッター

これらは除外し、

○通り・街・地名の由来が知りたくなった(歴史)

○意味不明なもの(形・時間)

 なんでそうなっちゃうのを調査

○建て方が珍しかった(構造)

以上の項目を各班にて分類し、調査開始。実際に街に出かけてお話を伺いました。

 

実際に街の方にお話しを聞くと、みなさんやはり物知り!

街に歴史があり、尚且つ「古くから商売をされているからこそ」という話題も多く聞くことができました。

これら調査した内容をどのような地図にしていくのか・・・

次回2月27日(日)13:00~美須賀コミュニティープラザにて方向性をまとめる作業を行いたいと思います。

商店街周辺 「おもしろまっぷ」 第一回ワークショップ

日時:平成23年2月13日(日)

場所:美須賀コミュニティプラザ  

参加者 23名

ひとりひとりの視点でエリア内にある面白いものをみつけよう

散策のポイント

・発見したことをメモする

 ポイントの写真を撮る

・自分なりのこだわりを持っておく

・人の意見に流されない

 他の人が探さないようなものを探す

3班に分かれ、区域を三つにわけ、散策開始。

どんなものでも面白いと思うものをピックアップ。

路上観察をし、新しい商店街周辺の地図を創ります。

視点を変えて見ると街には面白さがいっぱいありました

ぴかぴか光る屋根。魚のうろこみたい。

 

沖縄の風景に見えたそうです。 

 

辰の口公園のトイレの表示の女の子に耳が書いてある。

 

 方位が道に書いてある。何気なく歩いていると、気にも留めないものがたくさん見えてきます。

UFO発見

たこの顔に見える木

かわいい看板

 

 手り焼き豚・餃子・唐揚げ

建築広告

個人のガードレール?いったい何のために?

階段アート

 

橋の欄干の飾りがしゃれてました。

などなど・・・その他にも『顔に見えたもの』など面白いものが多くみつかりました。

他にも数多くの面白いものが見つかりました。次回の2月19日の第2回ワークショップでは、これらをどうつなげ、マップにしていくかを考えます。また面白ポイントの再取材を試みます。

今治シビックプライドスクール 第6回

 

―第2期 みなとを取り巻く「まちなか」とはなにか― 

                    【まちの空洞化・砂漠化を考える】

地域住民の力をまちづくりに

日時:平成23年2月2日(水)

午後7時00分~午後9時00分

場所:今治中央住民センター

講師:特定非営利活動法人代表理事 前田 眞

まちづくりは誰が担うのか。少し前までは行政が担うと考えられていたが、これからは住民参加ではなくて、行政参加になるべきである。まちづくりに関しては、出来るだけ自分たちで決めていこうとすること。行政サービスでどれだけのことが賄えるかというと、サービスが受けれない部分も出てくる。そこを自分たちでカバーしないといけない。行政の基準を設けたサービスでは限界があるので、住民が状況に合わせて合意が出来たらサービスすることが出来る。

 ホームレスを助けようと派遣村を用意したときも、行政はすぐに出来なかった。NPOなどが中心に立ち上げて後から行政が制度を作った。

 何とかしたいという思いが色々なところで起こらないと自分たちの生活はなかなか良くならない。知恵を出す・汗をかく・金を出す 得意分野を活かして自分に出来ることから始めることが必要。それが公益につながるものなら行政も支援しなければいけない。個人でいくら情熱を持っていても続かないので、サポートする組織がいる。社会的な貢献がしたいと思った時に、今回シビックプライドスクールで学んだことを自分の資産を使って、何をすればいいか見えて来ないといけない。何をすべきか目標が見えたとき、周りに表明しないといけない。情報発信したら、賛同者が出てくる。そういったことが出てくると皆さんがここで勉強していることが活きるし、今治が元気になることに繋がっていく。

社会問題化する地域の生活課題

自分たちが抱える地域の課題がどうすれば社会全体として広がるか。例えば

・高齢者の安否確認

・虐待

・孤独死

・子育て支援など

これら地域で取り組む必要のある課題解決や制度の狭間で苦しんでいる人への支援などを自分たちがやっていこうとする。

まちづくりでは、集客を図り、にぎわいをどう作っていくか⇒成功すると活性化し、ビジネスチャンスが増える。それらを皆で解決するためにお金を出し合って作った会社が「まちづくり松山」それが、社会に公益をもたらすと、行政が支援して、第3セクターになったりする。

まちづくり活動の新しい役割

・現行の仕組みでは対応しきれない多様な生活課題への対応

・地域住民のつながりを再構築し、支えあう体制を構築する

・住民と行政の協働による住みやすい地域の実現

 愛媛県ではゼロ予算制度といい、資金の支援はしないが人的支援を行っている。

自主財源を持てば、制度にしばられず行うことができる。公だと使途を限定されたりする。また、主体的な役割を持つ人がたくさん現れないといけない。

生活課題に対応する仕組み

・自立した個人が主体的に関わりあう

 →新たな支えあい(共助)

・地域に住民と行政等が補完・協力する

 →新たな公共

・営利セクター、行政、非営利セクターの協働

 →もう一つの新たな公共

 企業の得意分野、市民の得意分野が合わさると組織が出来維持していくことができる。

ソーシャルキャピタル

・社会関係資本(ハード)から人間関係資本へ

  つながりが輻輳している社会を増やしていくと、課題の発生が抑えられる。そうい

  う価値観が見直されてきている。

  ⇒そうするためには、人々の共感力を高め、一人一人の尊顔を大切にする。

   情報発信を行う。目的を明確にする。まち歩きをする時にもはっきりさせてどうす

   ればまちが良くなるかを見極めないと歩くだけのイベントになってしまう。

住民活動の可能性

・実際の体験に基づく問題解決能力を高める

・施策や制度化されていない社会問題にいち早く反応し、解決の仕組みをつくる

・人々がそれぞれの得意技を出し合い、やりくりして問題に対応する知恵を育む

 

協働型まちづくりに向けて

「目的と目標づくり」

◆目的と目標を共有すること

 →積み上げ型(目の前にあることから積み上げていく、集約する)

 →課題対応型(目の前にある課題を解決する)

 →公共事業対応型(始まった公共事業にどう関わっていくか)

◆行政が求めているものと地域が求めているものについて、共通している部分と相違している部分を理解すること 目的を共有して、行政と対等の立場で議論する必要がある。

「優先順位」

優先順位を決めるには、ものさしが必要

 決めるのは自分たち

・緊急性

・共感の得られやすさ

・解決のしやすさ

・新規性・モデル性(行政的)

 

「協働依存から自立へ」

・官は基準で動かざるを得ない

・民は、状況で動くことができる

・両者を補い合い、依存から自立へ

まちづくりを行う時には、仲間を作ってもらいたい。そのためには自分のことを発信しなければならない。また、大きい目標を共有しないといけない。それが様々な困難を乗り越える最後の砦になる。大きい目標の中で活動すれば、一つの方向性を持った活動がたくさん起こる。

商店街周辺 「おもしろまっぷ」 事前散策

日時:平成23年1月30日(日)

場所:ベニーズ

コーディネーター:山口情報芸術センター 教育普及担当チーフ 会田 大也  

参加者 12名

ものの見方は、それぞれ。 街の見方・共感を呼ぶ観察方法

 

山口情報芸術センター 教育普及担当チーフ 会田 大也

「美術・芸術の見方がわからない」という声を聞きます。

そして、美術の世界で作者はこのような「意図」で作品を描いたと説明されていることが多くあります。

 この状態は、説明する人が「翻訳」し、鑑賞者「わからない」というのが前提です。

本来、絵などの作品を見てどう感じるかは、自由なのです。実際作家さんらは自分たちが作った作品を鑑賞者が意図以外の見方をすること楽しく感じています。

ニューヨーク近代美術館(MoMA)では対話型鑑賞法として《ヴィジュアル・シンキング・ストラテジー》を展開しています。

 見た目というものは人と共有することが可能。何を感じるかに焦点をあてて意見を出し、対話しながら鑑賞することです。

では実際にこのお茶をどう見えるか?

難しく考えるのではなく、見た目を考えてみる

・緑が緑茶

・お~いお茶

・飲み物

・伊藤園

・立体感がある、えぐれている

・キャップが白

・350cc

・ふたがあいている

・ペットボトル

・形状が湯呑チック

美術作品やまっぷでも、情報の集約と考える必要はない。

どう解釈するかは利用者にゆだねる方法もある。

・解釈は共有できなくていい。多様性がある方がよい

・用途の羅列・用途の状態⇒どうみえているの?

・他人と意見が違うことをネガティブにとらえない。

・人との違いを考える。

マップづくりにおいて不幸なことは

・大人の考え方・見方を子どもにうえつける

・子どもは発想力が豊か(勝手な解釈)と考え大人が考えるのを放棄する

大人は大人・子どもは子どもの意見を出し合うことが必要

 実際におもしろいポイントを探しにいきました。

 

                     

○日頃歩いてみてきづかない、看板の大きさ

○アーケードを作ったことにより、意味をなさなくなった看板

○不二家さんの面白さ

○看板を支える支柱の形状の面白さ 

○格子の形状の多様さ

○橋の欄干ができたことによって利用価値のなくなったドア

○古さ・・・良質の?クエッション

など『おもしろいもの』はいっぱいありました。ここではあえて写真はのせません。

2月13日の第1回目のワークショップで参加者のみなさんがどんなおもしろさを見つけてくれるのかを楽しみにしておきます。

そして靴屋の友田さんのご厚意で、屋上からアーケードを見れることに。

 

 

 アーケードがどうなっているのか、日頃はみれません。

それだけでも結構感動でした。

 

 

感 想

・外観的なおもしろさもいいが、人を対象にするのも面白い

 話の地図・名物のおじさん、おばさん

・普段目にとまらないものが気になった

・街の編成を伝えるもの必要

・歴史的建築という目線もおもしろい

・考古学⇒考現学という言葉もある 路上観察学会などある

2月13日の第1回目のワークショップではこのように、それぞれがおもしろいと思うポイントを羅列することとし、第2回目でつなげることとできればと思います。

今治シビックプライドスクール 第5回

 

―第2期 みなとを取り巻く「まちなか」とはなにか― 

                    【まちの空洞化・砂漠化を考える】

協調型合意形成と小松島みなとまちづくり

日時:平成23年1月18日(火)

午後7時00分~午後9時00分

場所:今治中央住民センター

講師:徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 山中 英生教授

協調型合意形成

 交渉学では協調型の合意形成とアメリカのメディエーションを研究している。地域は独自性を持つことが大事だと言われてきたが、それを自分たちで考え出すことに向かっていった次に協働概念がある。物事を決めるときに、委員会やワークショップ形式で話し合うことがあるが、民主的(皆が納得する決め方)に物事を決めるのにいくつかの方法がある。

・投票による多数決・・・直接民主主義

・くじ引き・・・・・・・機会均等

・専門家による提案・・・技術最適化

・リーダーに任せる・・・大統領 信任された独裁

・代表を選んで交渉・・・代議員 間接民主主義

全て民主的だが一長一短ある。カリフォルニア大の教授がコミュニケーティングプランニングを説明しているが、横軸に要求の程度、縦軸に納得する度合いを表した表があるが、戦後間もない頃のように、解決するべき様々な要求があるときは、政治的な手法でリーダーに任せた方が相反しない。ある程度整備されてくると、専門家が提案しなければならないようになる。更に二分するような状況では、運動などにより解決することがある。さらに要求が細分化されるとお互いが納得するまで話し合うことでしか解決できない。

 図書館の言い争い(利害に基づく交渉の例)

・ 図書館の言い争い
・ 一人の学生は窓を開けたい。
・ もう一人の学生は窓を閉めてほしい。
・ 司書は「どうして?」と聞く
・ 前者の理由は「暑いから」
・ 後者の理由は「風で本のページがめくれるから」
・ 司書は隣の部屋に行って窓を開けて、風が吹き込まないで、換気できるようにした。
立場: 「窓の開閉」
利害: 「換気と風吹き込み」・一人の学生は窓を開けたい「暑いから」

交渉学では、争っていることに着目しないで、理由に着目すればうまくいく場合がある。

協調的合意を成功させる3つの要素

1 手続き

  決める前に聞く、関与者特定、問題の把握、代替案の審議、評価と選択

2 利害や関心に着目

  立場だけ主張しても合意できない。背景にある利害関係に着目。多様な利害を組み合わせた方が合意できる。

3 中立な人の関与

  中立的な人が話し合いを促進する。創造的な代替案の作成

 社会的な合意形成のプロセス

・利害関係者を探す

・手順を作る。役割を決める。話し合いの議題を並べる。 

・話し合い  集団的な合意

・決定    社会的裁定、決定

・実行と監視 

交渉・調停の理論 

・ハーバード流交渉学が最初

・立場の背後にある理由・根拠

  何故を繰り返し考えることで利害に到達する。

・立場・状態を示す yes,noが出る

ファシリテートは何をするか

 アメリカでは中立的な人材が雇われ、全員の意見が一致するまで調整する。これをメディエーターという。

・会議の目的、目標を伝える

・雰囲気作り、場作り

・意見の理解を支援する

・「決める」ための支援

・プロセスをつくる

利害に着目し話し合っていくと全員の考えが一致することが起こる。日本はほとんどこれを行ってきている。アメリカは日本の労使交渉や昔の集落の合意形成を調べて学問にした。それが日本に持ち込まれた。 

小松島港のみなとまちづくり

小松島港は徳島県の海の玄関として発展したが、高速道路の整備や、明石海峡大橋の開通などで、航路が廃止になり、旅客機能が無くなった。県の土地に南海フェリーが建てたターミナルビルが残ったが、条例改正など複雑な行政間調整が必要だった。漁協や港湾関係者の利害調整などの課題があり、アイデアは出すが実施主体が不明など問題が起こった。

 1年目に市民を集めて港をどうするか5回のワークショップを行った。レストラン、ヨットハーバーなどアイデアは出たが実施主体の段階で止まってしまった。本来なら行政が予算を付けて事業化していくのだが、小松島は財源不足で出来なかった。県の港湾の条例を変えるための目的も決まっていなかった。

そこでPCM(プロジェクト サイクル マネジメント)手法を導入して土曜日の2回だけ1ヶ月「小松島港PCM」を行った。参加者はWS参加者、国、県、市の港湾担当者など。フェリーターミナルの利用法が決まらない中で突破力のある人がいないと出来ない、条例を変えるために手続きを踏んでいたのではなかなか進まないとのことで、実験をしていこうということになった。それで市も徐々に協力するようになった。

 状況を打開するために小松島港利用企画調査委員会が立ち上げられ、A:フェリーターミナルの市民による公共利用案とB:フリーマーケット等のイベント開催による地域振興案が出てAB折衷案で確認。実施主体としてNPO法人を立ち上げターミナルビルの管理とイベントの運営を行った。市主導ではなく、有志を募って、独自で「fantasyharborこまつしま」設立。市の緊急雇用の助成金で三人の女性の雇用も確保できた。その女性の発案でフリーマーケットを行い、1棚500円で貸し出しを始めたら、人気が出て180棚まで増え、抽選会も行われるようになった。現在は1棚1,500円と売り上げの1割を徴収している。物産展では農産品を委託販売している。カフェも利益は多くはないが維持している。店舗以外では、港で栄えたまちだから港のイメージを大事にしないといけないということでヨットハーバーを整備し、法的には違法状態だが社会実験として、ヨットの寄港を行った。高齢者にとっては、出会いや別れがある郷愁があふれる大事な港との思い入れが強い。そのような事が認識され、古い写真を集めて展示した。懐かしさから訪れた人も少なくなかった。何かしたいという市民も現れ、入れ替わりもあった。ボードデッキでの「うまいもんいち」や、婚活イベントなども開催した。

 集客は平成12年度にほとんど0だったのが、平成21年度は約13万人が訪れた。ところが、議会では、港が活性化に繋がっているのかという声も聞かれているので説明する必要がある。最初は市から500万円の補助金が出ていたが、議会では0にしようとの議決も出たりして、現在は300万円になっている。他はフリーマーケットの収入が3千万円ほどあり、何とか維持している。建物は市が維持管理を行い、NPOは運営の委託を受けている。農家が農産品を持ち込んだり、業者が持ち込んだり、サークルに部屋を会議室として貸し出している。また、高校生とボランティア協定を結び証明書を発行している。

 持続的な地域づくりの持つべき要素とは、資源 地域に存在する価値の発見、しくみ 資源を種にかえる「足りないもの、必要なもの」、社会性 人々が大切と感じること 

 

寄り沿い(協働)NPOの課題

 ■思いが集まる場でリーダーが不在

  ファシリテーター型リーダーで機能するのか

 ■成功と評価は誰のものか

  事務局長は市の補助金で雇用され、一人で何人役もこなしたが、多忙を極め辞めてしまった。現在も候補者を探すのに苦労している。

 ■行政との関係は

  自立させるためには、どういう形で連携できるか話し合って、何を目指すか再構築する必要がある。

今治シビックプライドスクール 第4回

  

―第2期 みなとを取り巻く「まちなか」とはなにか― 

                    【まちの空洞化・砂漠化を考える】

生き続けられる都市へ

日時:平成22年12月6日(月)

   午後7時00分~午後9時00分

場所:今治中央住民センター

講師:名城大学都市情報学部教授 海道 清信

持続可能な都市(サスティナブルシティ)にするためには、環境、経済、社会の要素がバランスよく保たれる必要がある。支えるものとして、ハードウエアとしては、都市空間。ソフトウエアとしては都市経営がある。これらが機能すればうまくいくのではないか。1980年代末にリオサミットで世界的に地球全体を考える時、持続可能性が重要であるとの国際的な合意が出来た。この時の持続可能の定義は「今の世代に必要な自然、エネルギーを使い過ぎて次の世代が使えなくなることがないようにするということ」だった。しかし現在は意味合いが変わってきている。 

 これからを考える時、「生き続けられる都市とは何か」をまず人口がどうなっているかということから考えてみます。前回の国勢調査をもとに国立社会保障・人口問題研究所の作成したデータを元に見ると、現在愛媛県は142万人の人口があるが、、2035年には112万人と30万人も減るという予測がある。今治市は11万9千人・松山市は45万6千人。これは、国勢調査を元に2000年から2005年の年齢階層別の人口の変化と20歳~40歳の女性が産む子どもの数を計算して、さらに死亡数、異動を考えて導き出しています。今治市と松山市を比べると松山の方が減り方が緩やかである。全国的な流れとして大都市ほど予測より減少が緩やかで、地方に行くほど予測より急減している。

今治市を年齢階層別に見ると、も高齢者の比率が増えてくる。人口の多い団塊の世代が急激に高齢化するためで20年間でこれをどう乗り切るかが問題となってくる。出生数が増えても急激な増加は見込めないし、人口構成も変わらない。また、単独世帯が増え、核家族は減少、世帯規模の縮小へと向かう。ひとり世帯か夫婦のみの世帯が60%を占める。

  100年間で日本の人口は3倍に増えて、今一番多い状態だが、今後100年で3分の1に減るという予測がある。各県別に見ると、1960年~80年くらいは愛媛を含め、人口増加の県が多かったが、90年代からは減少する県が増えてきている。これからは人口増加を前提にしたまちづくりから転換しなくてはいけない。

  都市は形成期、成長期、成熟期、停滞期というサイクルがあるが、停滞期からどう再生するかを考える必要がある。人口の面で見ず、経済や精神的な面でとらえる必要がある。これらを悲観的に捉えないで、都市の魅力、価値、持続力を高め、生活と空間の質をどう維持するか考える必要がある。

  

今治市の人口減少による都市空間変化予想では2005年のDID(人口集中地区)は6万5千人でそれ以外が10万9千人住んでいる。2035年,人口減少は避けられないので人口比率をどうするのか。AのDID人口が同じだとすると郊外人口が半分程度になってしまう。これは都市集中コンパクト型。Bは人口比率を変えないままDIDも変えていく姿。CはDIDを維持したまま人口減少を招く形。その際30%は空き地の状態ができる。どの都市を描くかによって都市の様相は変わってくる。

  ドイツのシュリンキングシティ(縮小する都市)では人口が減少していく小さくなるまちづくりを行っている。具体的には、取り壊し・減築、建築文化上価値のある建造物の修復、都市機能を変化した社会状況に合わせること。取り壊し・減築により生まれた空間は、生活環境の改善のために活かす。多くの空家を抱える地方自治体が補助金を受けるための最も重要な前提条件は、総合的な都市発展のためのマスタープランの策定であった。

ライプチヒは旧東ドイツの大都市で工業都市として栄えていたが、人口減少が進んでいく中でこうした変化を受け入れて都市計画を行っていこうと居住、商業で郊外よりも都市部の魅力を高めている。ヨーロッパの都市との連携といったことで投資を呼び込むことを実施した。  

同じくドイツのコトブスでは人口減少予測に基づき、地区の都市改造による都市発展のチャンスをとらえた。2002年:都市改造に向けた積極的な検討・都市改造コンセプトの決定を行い2つの戦略-都心部の価値向上+9000戸の住宅取り壊しによる外部から内部への縮小を目指した。2020年:人口減尐予測に基づき4000戸の住宅の取り壊しを行った。

  ドイツでの衰退都市の対応策

1.緊密な都市連携。地域間協力による地域連携

2.周辺地域の基礎インフラを確保し「中心地」と「分散型集中」

3.地区レベルにおいて、都市改造区域を明示

4.都市拡張から管理された形での撤退する考え方へ

5.市街地を農地や緑地に戻していくリゾーニング

6.風景計画あるいはオープンスペース計画が重要な役割

7.公共交通、エネルギー、コンパクト都市、インフラコストなどに着目したダウンサイジング

8.産業跡地の再生あるいは暫定利用

9.低密度化とオープンスペースを持ったインナーシティーの高質な住宅

10.新タイプの都市型居住、多様なライフスタイルに応えられるコミュニティーのブランド化

11.商業、サービス、ぶんか、通信機能など多様な魅力のインナーシティ強化

12.高齢化などの危機を都市再構成のチャンスに活かす

13.自治体、プランナー、企業、地権者、住民との新たなパートナーシップ

14.問題エリアの改善プログラム等社会問題と結びついた都市改善

15.衰退と成長のモニタリングによる状況変化に柔軟に対応できる仕組み

16.都市改善のプロセスに住民、市民が参加、計画作成、体験する仕組み

等が挙げられています。

   商店街の自己評価 全国の商店街にアンケートをした結果、良くなってきていると答えたのは6.4%のみで3分の2は衰退していると答えている。中心市街地は「顔」以上の役割がある。自慢できる、快適な生活ができる。外からやって来たくなる、モータリゼーションに頼らないエコな生活ができる、創造産業が発展するなど多くの役割がある。都市の魅力は居住と就業だけでなく、第3の場所=パブリックスペースが賑わってこそ都市の魅力がある。

 都市の魅力はJ・ジェイコブスの「アメリカ大都市の死と生」によれば、『多様性と人間スケールの空間で繰り広げられる密度の濃い生活』であり、『美しい都市、そこにしかない都市、住んで快適な都市、文化を享受できる都市、多様な価値観を受け入れてくれる都市、こうした都市は持続的な地域経済にとっても重要な要素』と言っている。近代都市計画は区分わけして、しかも車前提で拡大している。

  中心市街地活性化策の発展 まちづくり3法で90くらいの活性化政策が認定されたがうまいこといっていない。その理由は商業振興、不動産の所有・利用の個別一体、駐車場整備、ワンパターンの空間デザインなどを行っていることなどが挙げられる。これからは商業振興と基盤整備を転換しなければならない。多様な機能、地域特性による対応、魅力ある商品・サービスの提供、公共の意識・不動産経営に徹するなど全体を良くする姿勢が大事。

 

イギリスのバーミンガムの都心再生は、かつての産業都市の活性化に連続した歩行者空間とその周りに国際会議場、図書館等点と点を連続して結び動線を作った。都心再生(リングロードの内側の800ha):再生事業の成功の始まりは、ニューストリート駅からキャナルサイドまで連続した歩行者空間の形成とその周辺の一体開発である。90年代後半から、既存の建物の改修や、商業、オフィス、飲食店に再開発。公共空間(広場、通り)、公共文化施設・集会施設の立地。歴史遺産の運河と周辺の整備。近接する産業空間の再開発と新産業誘導した。住宅地の再生:衰退した公営住宅地を中心に、取り壊し、保全修復、再開発。荒廃した近隣地区の再生。戦略的なパートナーシップ(公共、民間、大学、コミュニティ、ボランティアが協働)を組み、9地区でSRB事業(貧困地区での競争的政府補助金)を行った。

 国内事例では、日本で成功といえる事例は高松市の丸亀町商店街と富山市のLRT(路面電車)。高松は年間300くらいの視察団が来るまでになった。ここは敷地単位での個別利用をやめ、町にとってもっともふさわしい使い方を決める。利益は権利者に分配。土地の所有権に定期借地権を設定。再開発会社が一括して管理運営。核となる再開発事業と意見がまとまったところから再開発する共同建て替え方式。魅力的な公共空間、新しい品揃えとサービスを創り上げ、若者が出店できるスペースと機会を外部の権威と知恵を利用し再生している途中である。

 都市も年数を経て、変わっていき、社会の歴史が変わっていくが、場所は大事で保存しようという『場所の力』という考え方がある。場所にはまちを再生したり、人を引き付ける力がある。新しいものを作る時は、全く新しい物を造るのではなく、場所の力を考えた上で造らなくてはならない。イギリスのストーンヘンジへ行くと、造った人の想いのようなものを感じるが、今治でのまちづくりでも新しく造る、壊すという時に、場所の意味、役割を考えていただきたい。

今治シビックプライドスクール 第2回

 

―第2期 みなとを取り巻く「まちなか」とはなにか― 

                    【まちの空洞化・砂漠化を考える】

中心市街地の活性化と地方都市の再生 ―都心居住を中心にして― 

 

日時:平成22年11月11日(木)

午後7時00分~午後9時00分

場所:今治中央住民センター

講師:松山短期大学教授 青野 勝

1.中心市街地の活性化と都心居住の必要性

   近年、中心市街地の空洞化が問題となっている。愛媛においても、中心市街地の居住人口が減って高齢者比率が高まってきている。90年代から始まっているが、何が問題かというと、投資対象としての魅力を失っている。郊外立地に後追いで公共投資をする結果、二重投資になっている。都市に対する帰属意識「コミュニティ・アイデンティティ」が失われている。

 中心市街地の居住人口が減少した原因は、自動車依存の交通、大規模店の郊外化、都心部の住宅地価の上昇等がある。都心部の地価が高いのは、業務用地が拡大した相続税制や譲渡所得制度により、土地をなかなか手放さない人が多い。だから都心居住の促進には、地価を考慮した対策が必要である。土地の所有と利用を分けて、借地方式を使って土地の有効利用を図ることが必要である。80年代と比べて、中心市街地の地価が大きく下落している状況は、都心回帰の好機である。

 中心市街地活性化の意義は、中心市街地はまちの『顔』である。まちの顔といっても意味と評価基準が示されない限り、政策基準とはなりえないのが現状です。それができれば、市だけではなく、都市圏全体を活性化するための重要な手段である。政策基準は、消費者・生活者にとって効率的な都市構造を形成できるかどうかで、都心と郊外を対立軸でとらえるのは間違い。

  都心居住推進の必要性は、地方都市のスプロールを抑制し、自動車依存の交通混雑を解消することが急務である。都心部に良質の住宅を建設することで、防災面の向上と地方都市の町並みや風格という観点から重要。イギリスの経済学者アーバークローニーは都市づくりの目標に《美しさと健康、便利》さと説いている。また、都心居住そのものが購買力の増加にもつながる。

  改正都市計画3法により、大規模店舗の抑制はされてきているが、それによって、不便を蒙る人もいる。

 コンパクトなまちづくりの例では、青森市が1970年~2000年の中心市街地から郊外への人口流出で約350億円の無駄な公共投資が起こった。富山市では2000年から2020年に郊外人口が18,900人増えて、その結果、約177億円の追加投資が必要になるとの試算がある。そこで青森市はウォーカブルタウンの創造で歩きやすい都市を目指した。富山市は徒歩と公共交通によるまちづくりを目指して、一極集中ではなく、徒歩圏と公共交通を軸とした都市構造を目指した。

 2.都市居住を推進するための施策

  ①「特定優良賃貸住宅制度」や「高齢者向け優良賃貸住宅制度」など国の補助策があるがあまり活用されていない。高齢化に向かって高齢者の都心居住が重要になってくる。それによって、医療費、介護費用が抑制できる。

  ②定期借地権方式の活用(タウン・ハウス方式やスケルトン方式の採用など)山形市は中心市街地においてPFIを活用している。民有地を借り上げて公営住宅を建設した。高松市の丸亀町商店街はまちづくり会社と地権者が定期借地権を結んで活性化を図っている。

  ③山口市は都心居住促進ための「住まい・まちづくりセンター」の設置を行い。若手の建築士がまちなかの川を蛍が住める綺麗な川にしたり、伝統的な建物を守ったり景観を造っている。飯田市の「まちづくりカンパニー」はディベロッパーの機能を持つ独立採算制を敷いている。

 ④都心部の優良賃貸住宅への家賃補助、民間の賃貸住宅を公営住宅として借り上げ。

 ⑤定期借家制度の活用により、郊外の持家を処分することなく、家賃を得ながら街中へ住み替えを可能とし、都心居住の促進を支援する。福岡県では「福岡県安心住み替え情報バンク」で不動産業者と連携して持家の定期借家を円滑に行っている。

 ⑥不動産取得税、登録免許税などの土地取得にかかる税の軽減、建物の固定資産税の軽減。事例として、金沢は伝統的な一戸建てを建てるときや、都心部のマンション建設に補助を行ったり、昭和20年以前の建物を改修するときにも補助している。

3.地方都市を再生するための組織

 中心市街地活性化法により、TMOができた。これはアメリカのBID(Business Improvement District)を参考にできた。BIDは中心市街地の一定地区を対象とすること、地域内の多数の不動産オーナーの同意を得、その地区の不動産に賦課を課すことで財源を得ることができる。サンセット方式では、概ね5年で利益を得てないBIDは存続できない。タウンマネージャーは様々なまちづくり会社で実力を付けいく。日本の場合はアドバイザーだったり、コンサル的な位置づけである。

 日本のTMOは中心市街地全体を対象としているがマンパワーが少ない。独自の財源が無いなど目標と評価の方法、責任の所在が明確でないなどの特徴があり、補助金の受け皿になったり、限られた事業しかできていない。

 地方都市のTMOやまちづくり会社が発展していくために目標の妥当性と評価可能な具体的な目標設定が必要。商店街はデパートとは違い、業種が違うのでマネージメントが難しい。活性化のためには【事業実施】【評価・提言】【調査・研究】この3つの機関が必要である。

 浜松市は「都心政策研究会」から提言を受けて「都心再生戦略会議」が活性化策の調整・決定を行う。その結果を基に、公共事業は浜松市が行い、民間事業・官民協働事業は「都心再生タスクフォース」が事業単位で結成し行っている。「都心再生戦略会議」は行政から独立し、事業の投資採算性を査定し、事業の実施順位を判定する重要な役割を果たしている。

 領域は、①都心産業の育成、都心商業の誘導②都市ブランドの構築③都市交通システムの構築④都心居住の促進等「都心政策研究会」はシンクタンクとして位置づけられ、構成員は、経済界・金融界・学識経験者であり、財源確保のために、財力ある構成員がいる。 

 シンクタンク機能を持った政策提言機関(仮称)まちづくりセンターを創設したらどうだろうか。それがノウハウの蓄積、成果の共有化を図る。今までは中心市街地の活性化・地方都市の再生のための調査・提言は、外部のシンクタンクに委託することが多かった。それでは地域にノウハウが蓄積されず、成果も共有されない。事業家のために最も重要な財源調達と人材確保の方策が示されていないことが多い。

 (仮称)「都市再生事業評価委員会」の創設によってまちづくりの評価をすることが必要である。これは行政や利害関係者から独立した組織でないといけない。今までは利害関係団体の意見を代弁するか、案を正当化するものでしかなかった。組織の専門性・中立性を担保するためにも、評価基準の明確化が必要である。

 将来にわたる最適化を求める組織づくりのために、現在の「価値」は過去に何を成し遂げたかではなくて、将来、何を成し遂げるかによって決まる。過去に成功した場合は、それにこだわって、将来最適な組織づくりのために障害になる場合がある。そのためには、投資採算性と外部組織の評価を組織の決定に組みこまなくてはならない。まちづくりにおいては、短期的なフローと地域の資源を豊かにする観点が重要である。

 まちづくりには、専門家と共に、若者、よそ者、馬鹿者が必要であると言われる。若者とは、将来の展望を持って行動するものであり、よそ者とは、新しい発想や客観的な評価ができる者であり、馬鹿者とは、情熱を持ち、自己の利害を超えた行動ができる者である。個々人は短期的利益ではなく、長期的利益を追求する組織づくりが求められる。

 地域の将来便益を最大化という観点からは、中心市街地の再活性化・都市再生事業が要か否かは、冷静な費用便益分析が必要である。過去にどれだけの便益を生み出したか、どれだけ費用をかけたではなく、将来、どれだけの便益を生み出すかの現在価値である。費用とは、初期費用と維持管理費、機会費用が含まれる。便益とは、将来どの時点から便益が発生するのか、どの程度か現在価値は一定の割引率で割り引く必要がある。従来の活性化基本計画・基本構想は、費用・財源が示されていないことが多い。公共投資は費用便益分析がなされても、その信用性が理解されず、工期の遅れなどで便益の発生が遅れることがある。いつ完成するかわからない事業の便益は測りようが無い。

 地方私立大学と地方都市再生 0歳児保育で成功した短大出の方は、子どもが好きでいつも見ていたいが、仕事ができない。そこで0歳児の託児所を開設した。施設面では、病院、スーパー等の既存の施設を使って託児所を開く。サービス面では優秀な人材を集め、様子を写真で公開している。

  今治のような地方都市においても、大学を誘致して活性化を図ることは有効である。大学を理系の大学で100億以上、文系で30億以上。既存施設を使用すれば数億円で済む。いずれにしても既存の大学と競争して勝てるような教育を行える人材を集め、発信することが重要である。

まちなか広場 ほんからどんどん

 

12月4日(土)に「ほんからどんどん」がオープンします。

街のまんなか どまんなか 市民のいこいの広場 『ほんからどんどん』

この施設は「今治商店街、本町からドンドビまで、たくさんの人に集まって」という願いをこめてなづけられました。市場 食堂 子どもからお年寄りまで楽しめる憩いの広場・・・

12月4日(土) 10時~ セレモニー&イベント

憩いの広場12月の催事カレンダー

お問い合わせ まちなか広場 ほんからどんどん 32-7230

         今治商店街協同組合事務局    32-0122

ICPCとしてもどんな協力ができるのか、楽しみです。