地域再生実践塾 報告②

e7a094e4bfaee291a1

 

問題提起の次に行われたのがパネルディスカッション~神戸の市民協働の現場~です。

コーディネーター 主任講師 野崎 隆一氏

パネリスト 根来 司氏(神戸市地域力強化推進課長) 川中 大輔氏(神戸市協働と参画のプラットホーム) 河合 節二氏(野田北部ふるさとネット)日比野 純一氏(NPO法人たかとりコミュニティセンター)東末 真紀氏(NPO法人神戸まちづくり研究所)の皆さんから生の声を伺いました。

まず神戸市地域力強化推進課長の根来 司さんから≪神戸市の協働と参画によるまちづくり≫について活動報告がありました。

昭和40年頃市民社会の動きは「行政VS住民型の運動」であり神戸市では「苦情処理型行政」から「対話型行政」への変換があった。

昭和46年~市民社会の動きは自治省の「モデルコミュニティ事業」が提案され神戸市では市民参加という考えですすめていきました。

昭和50年代市民社会の動きは地方政治に積極的に参加し、提案型の市民運動がおこってき、神戸市ではまちづくり条例がつくられポートピア(昭和56年)が作られ都市経営という考えが始まった。

平成元年~市民社会の動きは社会的ジレンマ型の問題「協働」という考えが出始め神戸市ではふれあいのまちづくり条例(平成2年)が創られハードからソフトへ方向転換されました。

 

平成7年1月17日 阪神・淡路大震災の教訓

○人と人のつながりや、市民一人一人の自律が大切である

○市民の知恵と力をまちづくりに活かしていかなければならない

○行政だけで公共を担うことはできない

 

神戸市の動き

平成 7年  「協働」の理念

平成10年  市民活動支援課

平成14年  市民参画推進局「協働と参画のプラットフォーム」

平成17年  協働・参画3条例 2010ビジョンの地域力強化プラン

平成18年  協働と参画によるまちづくり地域力強化推進課

 

市民参加の事業は役所の方で9割の計画をたて、1割市民が参加する形が多いが、協働・参画事業は3割役所の方でたたき台を創ったうえで、過程から市民に参加してもらえるようにしないといけない。

市民活動が増える→地域力強化につながる。

 

協働・参画3条例

・神戸市民の意見提出手続きに関する条例 ⇒ 計画

・神戸市民による地域活動の推進にかんする条例 ⇒ 実施

・神戸市行政評価条例 ⇒ 検証・実施

 

 あえて3条例には理念をつくらず、複雑多様化する市民ニーズや新たな地域課題に対応するための「しくみ」「協働と参画によるまちづくり」のためのツールとし、計画⇒実施⇒検証・評価⇒見直し⇒計画という形で常に進めていく。

 

協働と参画による地域力強化プラン

第1ステップ 地域課題の摘出

パートナーシップ活動助成・地域活動推進ちえぶくろ・まち育てサポーター・NPO等育成アドバイザー派遣

第2ステップ ゆるやかな連携

 パートナーシップ協定・地域活動推進サポーター

第3ステップ 自律的な地域運営

 地域交付金・コミュニティビジネス

 

これらのステップを踏んだ先には個性豊かで魅力と活力にあふれた地域社会が存在します。    

 

  

検証委員会や総務省「コミュニティ研究会」などの外部からの意見

 地域担当職員にはスペシャリストとしての高いスキルと訓練が必要

 地域課題は縦割りでなく横のつながりで対応すべき

 職員個人の資質に頼らず、組織としてのバックアップ体制の構築

 「人づくり」が重要

 地域担当制、一括補助金の活用は有効

 地域活動推進には、合意形成のコーディネーターである専門家の活用が有効

 

e7a094e4bfaee291a1efbc91 

 

e7a094e4bfaee291a1efbc92

 

e7a094e4bfaee291a1efbc93

 

e7a094e4bfaee291a1efbc94

 

神戸市ではこのような形で地域とのパートナーシップを進め、地域力のアップにつなげています。協働という言葉は平成6年に神戸で使ったのが最初だと言われていました。

震災まえに考え方はあり、震災後「これからどうしていくのか」と市民全体が思ったのは、神戸の成功の一つの要素だとは思いますが、その後役所をあげて市民・行政・NPOの活動を推進しています。

まだまだ役所内の理解も進めていかなければならないとおっしゃっていました。

しかしこれから地域を行政主体で進めていくには、あまりにも多様な問題があることを行政が認識していることは大きなことだと改めて思いました。