平成20年度活動報告⑩ フォローアップ会議

平成20年10月17日

ICPC運営会議はみなと再生委員会のフォローアップ組織として、みなと再生プロジェクト推進に関わり、活動・議論の内容に透明性をもたせることに重きをおいています。

フォローアップ会議は公開で行い、ハード整備の進行状況と今後の方向性を解かりやすく説明します。

みなと再生構想の具現化を図る上で市民をいかに巻き込むか・・・

楽しみを含んだうえでみなと再生をどう勧めていけるかを課題としています。

みなとのこれからを考える上で「誰かがやってくれる」という考えではなく「自分たちになにができるか」という考えに変えていくには、その過程の中にドキドキ感であったり、ワクワク感を含んだ取り組みにしていかなければならないのです。

 

フォローアップ会議では今治市担当課から、これまでの経緯そしてこれからの予定が委員そして参加した市民に話されました。

 

「みなと再生構想」の基本コンセプトについては、『「交通」の港から「交流」の港へ ~今治シビックプライドセンターからはじまる、交流のみなとづくり~ 』となっています。

交通の拠点としての「港」から、今治市民の誇り(シビックプライド)を集結し、創造し、発信する拠点(シビックプライドセンター)としての「港」への転換を図ることで、今治港を「交流」の港へと成長させると同時に、港を起点として新しい市民の誇りを生みだす、まちづくりへとつなげていくことを目指しています。

施設配置計画

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 今治市の都市軸を生かしたシンボリックな景観を創造するとともに、中心市街地との連携、今治城への動線による市内回遊なども念頭に置き、施設の配置計画を提案しています。「海事ビジネスゾーン」「シビックプライドゾーン」「沖洲公園ゾーン」の3つのゾーニングからなっています。

 「海事ビジネスゾーン」は、陸と海の結節点として、新しい今治港をシンボライズする景観の創造をめざし、海事関連オフィスや陸と海の交通機能が集積し、港に日常的な活力を生みだすゾーンです。

また、「海事ビジネスセンター」の正面にバス、タクシーの乗降に対応した交通ターミナルの設置を提案しています。

 

「シビックプライドゾーン」はみなと再生委員会では、港を起点に中心市街地の活性化に取り組む市民、行政、民間企業などで構成される継続的な賑わいづくりのための協働組織(ICPC)の必要性が提案され、ICPCの活動拠点であると同時に、中心市街地活性化のためのまちづくり法人としての機能を併せ持つことも視野に入れ、みなとからはじまる今治のまちづくりの発信拠点として活用をはかります。

今治港に多彩な賑わいを生み出すための広場空間(市民広場)の整備も提案されています。

 

「沖洲公園ゾーン」は海への景観を楽しむ公園空間と市民の文化活動の場を一体化したもので、潤いのある環境の中から豊かな市民文化が育まれます。

市民が海に親しみ、憩い、集う空間としての臨海公園整備を提案しています。ウォーターフロントの立地を生かした気持ちのよい公園空間とすることを基本とし、そこに、市民スタジオなどの文化施設、カフェなどの商業施設を組み込むことや、魅力ある修景を実現するアート整備なども提案されました。

 

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5月下旬、「庁内連絡会議」を開催し、「みなと再生構想」の説明や、今後の事業推進に向けた協議を行いました。

「みなと再生構想」のなかで、ハード整備に先駆けての設立提案のあった「ICPC」の設立準備のための「運営会議」がこの7月に立ち上がりました。

その後、関係各課との協議を進める中で、「みなと再生構想」をより具現化するために、「基本計画」策定を急ぐこととなり、9月の平成20年第4回今治定例市議会に「みなと再生事業基本計画策定業務」にかかる補正予算案を提案し了承されました。

平成20年度は、「みなと再生事業基本計画」策定業務を委託する事業者の選定を予定しています。事業者の選定は、公平、公正を期するために、公募型プロポーザル方式とし、提案のあった事業者のなかから、もっとも、「みなと再生構想」実現にむけてふさわしい事業者を、有識者などで組織する「みなと再生事業基本計画策定業務プロポーザル選定委員会」において、選考し、委託契約を締結します。「みなと再生事業基本計画策定業務プロポーザル委員会」は3~4回開催し、事業者によるプレゼン等については公開とします。

 

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平成21年度から、基本計画策定事業にはいり「みなと再生事業」実現に向けては、港湾ビル権利者の問題、陸、海の交通事業者との問題等種々様々な問題がありますが、基本計画策定のなかで、それぞれの解決を図っていく予定ですが、全てが順調に行けば、基本設計、実施設計を経て、平成23年度には一部着工し、平成26年度に主要施設の竣工を目指しています。

 

こういう情報を発信していくなかで、常に市民が進捗状況を確認できるよう『みなと再生プロジェクト』は推進されていきます。