Home > シビックプライドスクール > 第二期 今治シビックプライドスクール

第二期 今治シビックプライドスクール

今年度もシビックプライドスクールを開催いたします。 

 今年のテーマ

【みなとを取り巻く「まちなか」とはなにか -まちの空洞化・砂漠化を考える-】

スクール第1期は、今治の港及び周辺(みなと地区)の存在意義・共通認識を得ることを目的に開催しました。

 みなと地区と隣接する商店街は中心市街地つまり「まちなか」の主要拠点です。この2地点は中心市街地にとっては小さな部分ですが、その動向はまちなかに大きな影響力を持ちます。

 今回のスクール第2期は、みなとを取巻く「まちなか」の総論として市街地の持つ意義、近未来の姿、市民と行政の役割、そしてまちづくりの方法論を専門家の経験を元に話し合います。

 まちづくりに関わる経験豊かな視野の広い人々との議論は、これからの今治中核像を描くための貴重な手がかりを得ることに繋がると思います。

  会場:南宝来町1丁目 中央公民館2F会議室

  時間:開場 午後6:30 講演 7:00~9:00  

  主催:今治シビックプライドセンター協議会

  共催:今治市(市街地再生課)

  問合せ先:  ICPC 協議会事務局 

          tel.0898-32-5126  

          e-mail icpc@major.ocn.ne.jp

昨年のシビックプライドスクールの模様

今年の講演内容・日時

第1回 10月26日(火)

「行政参加のまちづくり -市民と行政はどのように協働できるか-」

  藤目節夫(愛媛大学法文学部教授、副学部長)

 理学博士、交通地理学・地域づくり論。岡山県玉野市生まれ。1965年愛媛大学工学部土木工学科卒業、奥村組入社、1994年より愛媛大学法文学部教授、2006年より愛媛大学法文学部副学部長。

「行政参加」のまちづくりについてお話しします。「住民参加」ではありません。全く逆に市民のまちづくりの積極的な活動を前提としそこに行政がどのように参加するべきかという話です。合併後の日本では、特に今治市のように多くの市町村が合併した自治体では、住民が主体になったまちづくりの実践と、それを行政がサポートするようなまちづくりのシステムづくり(仕組みづくり)が必要です。行政参加のまちづくりに向けて、行政、住民双方の意識改革が必要です。一例として、私の研究フィールドであり全国的に住民自治のまちづくりで著名な広島県旧高宮町川根地区の事例をご紹介します。

第2回 11月11日(木)

 「中心市街地は必要か -経済と都市経営の視点からまちを読む-」 

  青野勝広(元松山大学学長、松山短期大学教授)

経済学博士、都市問題の法と経済・公共経済・地域産業論。松山市生まれ。1971年神戸大学大学院博士課程修了、1980年より松山大学経済学部長、2001~03年、松山大学理事長・学長、2004年より松山短期大学教授。

中心市街地活性化の意義は、地方都市の拡大とそれに伴った郊外化から生じる後追い的に必要となる公共投資を回避し、中心地に存在する既存の都市資源を生かすことによって、公共投資を効率化することにあります。中心市街地の活性化は単に中心市街地だけでなく、都市全体を活性化するための戦略的手段であるからこそ、必要なのであるということをお話ししたいと思います。話の後半では松山市で私が実際に経験してきた例を題材に、具体的に必要な施策として、パートナーシップ型タウンマネジメント組織、まちづくりセンター、まちなか居住について触れたいと思います。

第3回  11月30日(火)

「日本を歩いて考えた、まちなか再生の希望と罠 -五感は語る-」

  久繁哲之介(地域再生プランナー)

『日本版スローシティ』『地域再生の罠』著者。1986年早稲田大学教育学部卒業、同年日本IBM入社しマーケティング事業に従事、1994年より(財)民間都市開発機構都市研究センター研究員。

日本の都市は「ファスト&クローズド」です。こうした都市のあり方とは異なる“もう一つの道”を「スローシティ」と言います。その考え方を生活様式や消費構造などを含めた視点から吟味し、また「サードプレイス」(自宅と職場以外の都市の中での居場所)の概念を併せて議論していくと、結論は「開放型コミュニティ」に収斂します。これこそがスローシティ実現のための必須条件です。持続可能都市、創造都市など都市論は新たな展開を見せていますが、スローシティは“福祉都市”とも言えます。今治の実情を踏まえながら、全国の例に見受けられる陥りやすい“罠”も合わせて中心市街地の問題を語ります。

第4回  12月  6日(月)

「生き続けられる都市の条件を考える -世界はどうなっているか-」

  海道清信(名城大学都市情報学部都市情報学科教授)

工学博士・一級建築士、都市計画・都市デザイン・都市再生。金沢市生まれ。1975年京都大学大学院博士課程修了、地域整備公団入社、2002年より名城大学都市情報学部教授。

「生きつづけられる都市」とは、まさに持続可能な都市ということです。1960年代に『アメリカ大都市の死と生』を著したアメリカのジャーナリスト、ジェイン・ジェイコブスは、近代都市計画の考え方を非難し、大都市の持つ本来的な魅力を強調しました。彼女の考え方は、密度の高さ、多様な機能や価値の重なり、古いものと新しいものの共存、人間スケール、コミュニティの重要性を主張しており、今日の先進国の都市計画にも強い影響を与えています。今回は、我が国の地方都市が魅力をとりもどし、経済的にも環境的にも持続するにはどうしたら良いかを考えたいと思います。

第5回     1月18日(火)

「交渉学が教える合意形成の秘訣 -徳島のみなと再生の体験-」

  山中英夫(徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授)

工学博士、都市交通計画・中心市街地・交渉学。1983年京都大学大学院工学研究科博士課程単位修得退学、同年京都大学助手採用、1997年徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授

メディエーション、交渉学が教える合意形成の心構えということをお話しします。関係者の立場でなく利害を把握することが基本という視点が中心です。対立でなく話し合いを始める姿勢が必要であることの理屈を述べます。一例として、小松島市のみなと再生の事例をお話しします。込み入った話は差し障りが無いとも言えないので出来ませんが、その経緯が交渉学実践の例として参考になります。行政に全くお金のなく、明確な意図もなかったことが結果的に幸いであった好例なので、今治に当てはまるかどうか分かりませんが今後に資することがあれば幸いに思います。

第6回   2月 2日(水)

「市民によるまちづくりの実践と課題 -松山のNPO法人の活動-」

  前田 眞(邑都計画研究所、NPO法人まちづくり支援えひめ代表)

(有) 邑都計画研究所代表取締役、NPO法人まちづくり支援えひめ代表理事、タウンマネジャー。八幡浜市生まれ。中心市街地活性化アドバイザー、有限責任中間法人お城下松山アドバイザーなど。

NPO法人や市民ボランティアが主体となり、行政との緊密な連携を取りながら「まちづくり」を行う場合に必要な一般的な話と、私がNPOに関わる一市民として直接実体験したことの成果とそれから見えてきた課題について、松山市などでの事例紹介を通じて語ってみたいと思います。実際に活動してみると当初の想定とは異なる問題が多く発生しますが、その解決の過程からもまた大きな経験値が得られます。そうした経験から見えてくる教訓めいた話の数々は、これからの今治のみなとや中心市街地の再生のためにも有意義な示唆を含むものと考えています。

 

 

Comments:0

Comment Form
Remember personal info

Trackbacks:0

Trackback URL for this entry
http://icpc-imabari.jp/blog/wp-trackback.php?p=2383
Listed below are links to weblogs that reference
第二期 今治シビックプライドスクール from ICPC今治

Home > シビックプライドスクール > 第二期 今治シビックプライドスクール

Search
Feeds
Meta

Return to page top