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2010-10

今治シビックプライドスクール 第1回

 ―第2期 みなとを取り巻く「まちなか」とはなにか― 

                    【まちの空洞化・砂漠化を考える】

「なぜ行政参加のまちづくりか?」ーまちづくりの目線から考えるー

 日時:平成22年10月26日(火)

午後7時00分~午後9時00分

場所:今治中央住民センター

講師:愛媛大学法文学部教授 藤目 節夫

ICPCのCとはシビックプライドのシビックになると思う。はたしてシビックプライドで十分なのか。コミュニティプライドが無くて、シビックプライドが成り立つのか。自分の身近な地域に眼差しが無くてまち全体のまちづくりに眼差しが向くのか疑問に思う。

 まちづくりに関して4つの誤解がある。

①まちづくりは行政の仕事と考える誤解

②地方分権に関する誤解

③まちづくりは大きな単位から小さな単位へという誤解

④町内会・自治会とNPOに関する誤解

ひとつは行政の仕事と考える誤解。公は行政が、私は民間がという誤解がある。公の部分でも民がサポートしないといけない。高齢者の福祉を考えると、行政が施策を考えて進めていくが、現場では高齢者の見守りなど地域のコミュニティがしないといけない。両方が一緒にサポートしないといけないがいまだにそういう発想ができていない。昔においては例えば、鎌倉時代の惣村という自治があり、住民が武士を雇って村を守っていた。昭和初期でも地域がお金を出して学校を建てたりしていた。それが昭和30年代になって高度成長で税収が増えてくると行政主体のまちづくりになっていった。それによって地域に対する思いを失っていった。住民参加ではなく、行政参加のまちづくり。言い換えれば行政と住民の協働のまちづくりが重要。2つ目は地方分権に関する誤解。3つ目は大きな単位から小さな単位への誤解4つ目は町内会・自治会とNPOに関する誤解。

 なぜ行政参加のまちづくりか? -まちづくりの目標から考える-

①地域に生きる希望をみんなで育む

②人と人、人と自然、との関係性の再生

③一人ひとりがかけがえのない存在に

④安全で、安心で、楽しく、そして誇りの持てる地域を創る

⑤新しい価値を地域から作り出し、地域に上乗せする営為

地域に生きる希望をみんなで育む。人と人、人と自然、との関係性がずたずたになっている。それらは行政だけではできない。それができると人がかけがえのない存在になる。西洋は自立した中から関係性を持っていく。日本は人と人との関係性の中に自分の存在を見出す。それが伝統であったはずが日本でも自立を求められて、関係性がおかしくなっている。高齢者が地域の役に立っていると満足しながら死を迎えるのが最高の福祉だと思う。安全で、安心で、楽しく、そして誇りの持てる地域を創る。新しい価値を地域から作り出し、地域に上乗せする営為。これらも行政主体でできるわけがない。

国から地方自治体への権限・財源移譲

         ↓

国と地方自治体の役割分担の明確化

         ↓

市町村とコミュニティの関係も基本的に同じ

   → どちらも地域共同体然るに、市町村のみ財源と権限あり

 国から地方自治体へ権限・財源の移譲が地方分権だと誤解しているが、国と地方自治体の役割分担の明確化が地方分権だと思う。自治体とコミュニティはどちらも地域共同体で一緒。地方分権一括法で中央政府と地方自治体が対等であると認められた。しかしそれには地方自治体がコミュニティに対して、どんな権限と財源が割り振れるか記述が無い。それは市町村の判断に任されている。

 平成の大合併で権限は地方に委譲されたが、財源は移譲されなかった。自治体内では自治体分権があって、コミュニティに権限と財源を与える。団体自治権など大きい自治権とコミュニティの小さな自治権がある。両者が補完性の原理で構築されている。そこで協働のまちづくりが行われる。補完性の原理とはあることに対して一番近いところが責任を持つ。そうなると国は国防、外交、通貨など限られてくる。日本は大きな単位から小さな単位へのまちづくりが行われているが、それを逆にしなくてはならない。

 小さな単位は自治会・町内会ではなくなってきている。新しい地域コミュニティ(手作り自治区)を創らないといけない。その構成は自治会・町内会だけではいけない。それに入ってない人もいるからその人たちも全て含めて個人レベルで入る必要がある。例として安芸高田市の地域振興会や松山市のまちづくり協議会などがある。

コミュニティ(町内会・自治会)

地域での人びとの共同生活を共同で管理する組織。相互扶助の組織で、地域課題に総合的に対処する。

 ☆NPO(アソシエーション)

個別の目的と機能をもつ任意の集団。地域共同管理の一部を専門的に担う組織。

地域共同管理の機能を総合的に果たすことはできない。その意味でコミュニティにとって代わる組織ではない。

町内会・自治会は日本全てを網羅し、古い体質で消え行く運命だがなかなか消えない。NPOだけでまちづくりが可能という誤解もある。だから町内会・自治会に取って代われるという誤解がある。

 コミュニティとは何かを考えると、人は一人では生きていけない。集団で住む必要があるが、そこには共同生活が発生する。そして共同管理が生まれ、共同管理する組織が必要になる。それが自治会・町内会である。地元学にもつながるが、まちづくりをする時に、昔まちはどうだったか、民俗・風習などを調べる必要が出るとき高齢者に教わるのが一番である。それにより高齢者の生きがいにつながる。そういったことで総合的に課題に対応している。特定の目的に特化しているNPOでは出来ない。NPOは特定の目的と機能を持った組織である。地域を共同管理する一部の機能を持っている。日本ではコミュニティとNPOの仲が悪い。これが手を取れば大きい力になる。コミュニティはNPOの専門性が、NPOはコミュニティの資金と人材が欲しい。コミュニティは相互扶助システム、NPOは専門処理システム。今はこの二つのシステムの連携が必要になっている。

コミュニティの発展型

親交型コミュニティ

    ↓

課題解決型コミュニティ

    ↓

自治型コミュニティ

 コミュニティが今後どのように発展していくかというと、親交型コミュニティ(運動会など)⇒課題解決型コミュニティ(地域の掃除、安心安全など)⇒自治型コミュニティ。自治型コミュニティとはマイナスをプラスに変える対処療法ではなく、将来どうなりたいか目標を立ててそれに向かって前進していくこと。都市部では3つのパターンに当てはまらない。

 住民自治のまちづくりのプロセスは、場の文脈を共有・発見する。(地域を知る・気づく)⇒地域の課題の発見⇒合意の形成、まちづくり像の共有⇒協働の体制を組む⇒まちづくりのシナリオと行動計画の組み立て⇒まちづくりの実践と評価。これには行政のコーディネートが必要である。今までの行政は執行機関だったが、これからは政策立案機能を持たなくてはならない。

住民自治のまちづくりのプロセス

①場の文脈を共有・発見する(地域を知る・気づく)

②地域課題の発見

③合意の形成、まちづくり像の共有

④共治(協働)の体制を組む

⑤まちづくりのシナリオと行動計画の組立

⑥まちづくりの実践と評価

        ↑

  行政のコーディネート 

川根地区研修報告 http://icpc-imabari.jp/blog/?cat=12 

 安芸高田市の川根地区の調査をしているが、川根地区は人口600人で高齢化率53%。これだけの小さい場所でコミュニティが根付いている。この中に諮問機関がある。住民が行政に中学校跡地のリニューアルを提案して、エコミュージアム川根を3億円以上かけて造った。その他、川の整備、圃場整備などを行った。造ってもらった後は独立採算。川根は以前農協のふれあいマーケットがあったが、農協が撤退するときに集落で唯一のマーケットが無くなると大変だということで自分たちで経営しようとしたが、赤字の問題で非常にもめた。責任者の辻駒氏は自分たちがよそで3回買い物するうちの1回この店で買い物すれば赤字は出ない。このことは自分たちのまちを良くするために、自分たちに何が出来るかということ。今治市で考えても市民が都心が必要と思うならば何ができるか。ここでは竹で貯金箱を作り、1日1円の募金を募り、それを集めて75歳以上の独居老人に週に1度給食サービスを行う。また、柚子振興協議会も独立採算で経営している。人口減に対しては、住民が家の間取りを自分で設計して、建てて月3万円の家賃で20年間住めば払い下げできる方策を考えた。

川根地区はこの「お好み住宅」のように行政に提案すること、「ふれあいマーケット」のように自分たちが出資して経営すること、「エコミュージアム川根」のように自分たちが提案して、経営することの大きく3種類の事業を行っている。また、コミュニティバスを運行させるという話を聞くと、自分たちで運営すると提案し、行政から650万円を獲得し、行政では土日が運行できないところを毎日運行させている。この様に川根振興協議会がまちづくりのプラットフォームになっている。辻駒氏はまちづくりは、一部の人間が引っ張るだけではだめ。老人や障害者も出来る範囲で関わっていかなくてはならない。このような活動は、行政と住民の対話を十分に行わないとできない。信頼関係が出来てくると最初は要求だけしていた住民が、このままではいいまちづくりは出来ないと気づき、変わっていった。行政も住民の自治活動に年間4,200万円を支出し、辻駒氏を地域振興推進委員にして、ノウハウを広めていった。

 まちづくりの4段階

① 地道に調査する段階

② 自由に発想する段階

③ 慎重に計画する段階

④ 大胆に実行する段階

まちづくりの要諦はまず地域を知ることが重要である。そこで地元学を提唱したい。まちづくりには4段階があり、地道に調査する段階。自由に発想する段階。慎重に計画する段階。大胆に実行する段階という4段階がある。地元学とは自分たちが住む土地や生活を理解すること。どんな自然があるか。昔の人はどんな生活だったか。そこからあるものがたくさん見つかり町の良さがだんだん分かってくる。これを行うと自分たちの地域は知っていると反論されるが、こんなに地元の事を知らなかったとは驚いたとの結果が帰ってくる。今治においても大合併をしたからこそ、地域の事を学び眼差しを向けて欲しい。地元学によって地域、人、経済が元気になる。探し方は土の人―地元民だけでは固定観念が払拭できないので風の人―外部とが一緒に歩いて探す。調査は下手でもいいから自分たちで調べる。考えるだけではなく、創るスタンスが必要。あるものとあるものを組み合わせて新しいもの・こと・仕組みを創る。そうする事で地域への眼差しが出来て、どう楽しむかどう遊ぶか考える。テーマは水の行方、遊びなどたくさんある。内子町の長田地区では食の文化祭を開催し、1軒づつ昔の料理を作り、その中から地域の伝統料理を発掘し、現代に合うようにアレンジしていく。それをグリーンツーリズムの客に出すことが出来る。調べたものは、写真を貼ったり、マップを作ったり、地域資源カードの類の物を作る。内子の石畳地区の食べられる天ぷらの食材を調べ商品化したら、一番の人気になった。

 最初に述べたバランスのとれたCのことで、シビックプライドを持ちたいが、いきなりではなく、コミュニティプライドを持ち地域を良くしていくことで市全体を良くしていく。そこで初めて都市の顔である都心への気づきが出てくると思う。

 

まちなか(中心市街地)について

今は、まちの顔が無くなって来つつある。合併までは新居浜市の方が今治市より人口は多かったが、圧倒的に今治市の方が都市であった。市民に聞いたら、中心部にあった機能が郊外へ行き、車が利用できるようになったのだからいいではないかという声が多いが、中心部にあったのは商業機能だけではなく、文化機能もあったはず。これは商業施設では持てない。都市から文化がなくなれば都市の価値が無くなる。中心市街地が廃れた大きい原因は2つあり、スプロール現象がある。そこには土地利用制度の問題で、都市は用途地域が決められているので規制が厳しいが、郊外はこれがないので郊外に立地しやすい土地利用制度があった。次に都市政策では、マスタープランなくしてまちを造って行った。だから郊外に団地や道路が出来ていった。もうひとつは市民。都心を捨てたのは市民である。商業者ですら、店を残したまま郊外へ移転している。中心商店街の問題では当事者のやる気のなさ。リーダー不足とまちづくりの非協力。金沢の商店街では男性が活性化をしても良くならないということで女性がリーダーになって成功している。これもひとつのヒントになるかもしれない。商店街再生の最大の敵は大型店ではなくて、シャッターを下ろした地権者である。自分が今まで商売をしていたのにも関わらず、人に貸す時はより高く貸す。それによりパチンコ店などの遊技場しか進出出来なくなる。これは商店街の衰退の始まりである。空き店舗には高い固定資産税をかけるしかないのではないか。国が旧まちづくり3法と改正まちづくり3法を整備し、コンパクトシティを提唱しているが、遅きに失している感がある。欧米も郊外に立地が進み都心が廃れてきたので郊外の開発を禁止にした。トランジットモールで車の乗り入れを禁止している。それにより都心が再生してきている。路面電車を降りるとすぐに大きい広場があり、ファーマーズマーケットがあり、オープンカフェなど楽しい空間がある。今治も広小路を車両乗り入れ禁止にしてオープンカフェなどが出来ないものか。そこをまちの顔にすればいい。松山市を例に取ると、花園町をトランジットモールにすれば、高島屋~堀之内の導線が出来、堀の内に市民が関わるファーマーズマーケットを開けばいい。そこでは分別を徹底しそこから出た堆肥で農産物を作り、それを活用した料理を市民が食べるという様に循環のサイクルが出来る。

 郊外の開発が規制はされてきているが、規制は活性化の必要条件でしかない。

商業者、地権者、行政、住民の活性化への協働作業が十分条件である。市民の当事者意識があるかどうか。市民がまちの顔を作りたいという意識があるかどうか。商業者、地権者の役割はそこに都市の文化を根付かせるならばそれは私有財産ではなくて、公共財産だという自覚が必要。

 練馬区のきたまち商店街 http://www.kitamachi.or.jp/ でも大型店が出来るときに何かできないかと女性が立ち上がり、今まで商売が出来たのは地元の人たちのおかげなので、恩返しをしたいと、ミニデイサービス事業を行い、65歳以上の方が週2回昼食代500円で過ごせるような場所を創ったり、子育て支援事業で子育て世代が遊びに来れる場所を週3日開放した。それにより、地域の人が何を必要としているかわかってきた。最終的にNPOきたまち大家族が出来、大型店が進出しても商店街の客は減らなかった。商店街も公共財だという考えをこの事例から学ぶことができる。

「今治の港にこんなものがあったらいいな!」絵画コンクール 全作品展示

「今治の港にこんなものがあったらいいな!」絵画コンクールの全作品が商人まつりに合わせ、美須賀コミュニティープラザで開催されました。今年応募いただいた410点の作品を展示しました。今年は審査員特別賞の他来場者が選ぶ『観客賞』を設けました。入選作は以前お伝えしましたが、今年は本当に作品のレベルがあがり、来場者の方々も多くの時間を費やし作品をみていました。

 

今年の観客賞はこの作品。

日高小学校 3年生の作品です。

『魚がたくさんいる水族館のある町になったらいいな。今治の海にいる魚をたくさん入れた水槽を作ってほしいです。』

そしてこの展示会の目玉はなんといっても愛媛県建築士会今治支部長賞の作品を模型にすることです。

日高小学校 4年生の作品

『身近に魚が見えるよう、すべてガラスでその周りを「魚」が泳ぐロマンティックな感じにしてみました。またえさやりをしたり、建物の上にゾウのすべり台や、ふんすいを作って遊べるようにもしました。』

この作品を図面に起こしたのがこちら。

そして実際に模型として作成。

 賞を選んだ時に「どんな模型になるのだろう?」と心配していたのですが、いざ模型を見てみるとイメージを超え、すばらしいものが出来上がっていました。現在この作品は市民会館1階に11月3日まで展示しています。その後小学校を訪れ、学校に展示してもらいます。

今回は作品展示のほかに今治出身の建築家 丹下健三さんを紹介するコーナーや、6月28日 美須賀小学校で行われた『今治市伊東豊雄建築ミュージアム」整備にかかるプレソフト事業 子どもワークショップ』で美須賀小学校の6年生19人が作った模型の一部、そしてみなと再生事業での模型やワークショップでの学生提案などが展示されました。

建築という視点で、現在今治で行われているさまざまな事業が網羅されている空間は、想像以上に来場者に好評でした。

みなと交流ページェント(交流イベント)

G-UP HIP HOP TEAMのダンスで始まった交流会。事前告知が徹底不足もあり、ウォーカーの方の参加が少なかったです。

初めてこのような形で交流会を開催したのですが、ウォーカーの方々は「とにかく歩きにきている」方々が多いのに今回びっくりしました。

長野副市長の挨拶のあと、ちば歩こう会の伊藤会長さんと交流の灯への点灯式を行いました。

伊藤さんがたは「とにかくしまなみの景色はすばらしい。来年もまた来ます。」とおっしゃっていました。

 点灯式の後は友近890(やっくん)の歓迎コンサート。

その後今治の歴史を可視化してもらために鶴姫・藤堂高虎・村上武吉・猿飛佐助が会場内を練り歩く状況を作りました。

5時からのイベントというのは、ウォーカーの方々からすれば、一度宿に帰り出直すことになり、参加者の方は少なかったです。

今年スリーデーマーチに参加された方は8,000人あまり。宿泊状況は不況の影響もあり、前泊される方は減っているようです。参加したその足で帰られるかたも結構多く、「ページェントの灯を見たいけど帰らないといけない」という声も多く聞きました。

『今治を訪れ、スリーデーマーチに参加した方々を迎えるには、どのような形で交流会を行えばいいのか?』は回を重ねないと見えてこないものなのかもしれません。

みなと交流ページェント(10,000個のペーパーランプ)

10,000個のペーパーランプ

 

 

 

内港周辺を10,000個のペーパーランプで飾るという、無謀ともいえる試みは見事成功しました。      

 この試みは、100人あまりのボランティアスタッフの方々の力なくしては成功しなかったものです。      

 

   

    

ペーパーランプワークショップ裏では、明徳短期大学の学生さんが、紙袋に砂を入れる作業を手伝ってくれました。      

30分間で一人100個ペースでおよそ2時間。皆さん黙々と作業をこなし、午前中で約半分の砂をいれることができました。  

 

 

子どもさんたちも参加し、紙にいろいろなコメントを描いてくれました。 

続いて、これらを内港周辺に並べていく作業です。内港周辺はおよそ570mで、50cm間隔で1列10個のペーパーランプを置いていきました。

 10,000個のペーパーランプを並べる作業をしてくださったボランティアの方々は、作業の途中から「10,000個の灯はどんな風に見えるのか?」ということを楽しみにしながら黙々と置いていっていました。

地味な作業の積み重ねは腰に悪く、改めて10,000という数字のもつ重みを感じました。

午後4時・・・点火30分前に10,000個のペーパーランプを置くことができました。

暗くなるまでの間、どう見えるのかドキドキしながらまつ間は、楽しいものがありました。

10,000個のペーパーランプは本当に綺麗でした。ずらっと内港周辺を照らしたやさしい灯は爽快感がありました。

写真では感動は伝えきれません。

この美しさは、関わっていただいたスタッフの方々の苦労が報われたのではないでしょうか・・・

しかしこの綺麗な風景を見た方々は少なかったのが反省点です。

本当に綺麗でした。

またの機会があればぜひ皆さん見てみてください。

 

みなとマルシェ 開催報告

今治の味が集合したみなとマルシェ。

今回初めて、やきとり・焼豚玉子飯・今治ラーメンが一同に会しました。

24日はあいにくの天気だったのですが、23日は天候にも恵まれ多くの方が会場を訪れ、今治の味を堪能していました。

多くの方が来場するにあたり、出店者の方から聞こえてくる言葉は賑わいを創る上で、多くの発見がありました。

来場見込み数を明確に設定

今回は他のイベントと連動するにあたり、明確な人数設定ができませんでした。

この事は駐車場運営にも関わり、来場者の方々に多くの迷惑をおかけしました。

飲食スペースの確保

来場見込み数の設定にも関わることなのですが、飲食スペースの確保に急きょ対応するということとなりました。

トイレ・授乳施設

小さい子どもさんを連れてこられた方が安心して過ごしていただくためには、授乳施設・子ども用トイレの確保がこれからは必要だと感じました。

警備等の誘導への支持

今回は瀬戸内しまなみ海道スリーデーマーチとの協働で行ったため、警備員さんへの支持系統が確立されていないため、ご迷惑をかけることもありました。

その他やってみないとわからないこと等、当日対応が多くありました。これらをみなと再生に活かしていくことが本来の『社会実験』につながっていきます。

また利用者の声を多く聞き吸い上げていくことこそが、賑わい創出につながっていくと思われます。仮設対応で行うのではなく、ハード整備にこれらの声をどう反映させていくかがICPC協議会の使命です。

 

市民の方々に来ていただき、そして安心して利用してもらう施設はどうあるべきなのか?

他人まかせではなく、「多くの声」「批判」「提案」を受け止め対応していくことが必要だと思っています。

今回のイベントの反省等も会の中で話合おうと思っております。

利用しやすいみなと・訪れやすいみなと

多くのお声をお聞きしたいと思います。

第二期 今治シビックプライドスクール

今年度もシビックプライドスクールを開催いたします。 

 今年のテーマ

【みなとを取り巻く「まちなか」とはなにか -まちの空洞化・砂漠化を考える-】

スクール第1期は、今治の港及び周辺(みなと地区)の存在意義・共通認識を得ることを目的に開催しました。

 みなと地区と隣接する商店街は中心市街地つまり「まちなか」の主要拠点です。この2地点は中心市街地にとっては小さな部分ですが、その動向はまちなかに大きな影響力を持ちます。

 今回のスクール第2期は、みなとを取巻く「まちなか」の総論として市街地の持つ意義、近未来の姿、市民と行政の役割、そしてまちづくりの方法論を専門家の経験を元に話し合います。

 まちづくりに関わる経験豊かな視野の広い人々との議論は、これからの今治中核像を描くための貴重な手がかりを得ることに繋がると思います。

  会場:南宝来町1丁目 中央公民館2F会議室

  時間:開場 午後6:30 講演 7:00~9:00  

  主催:今治シビックプライドセンター協議会

  共催:今治市(市街地再生課)

  問合せ先:  ICPC 協議会事務局 

          tel.0898-32-5126  

          e-mail icpc@major.ocn.ne.jp

昨年のシビックプライドスクールの模様

今年の講演内容・日時

第1回 10月26日(火)

「行政参加のまちづくり -市民と行政はどのように協働できるか-」

  藤目節夫(愛媛大学法文学部教授、副学部長)

 理学博士、交通地理学・地域づくり論。岡山県玉野市生まれ。1965年愛媛大学工学部土木工学科卒業、奥村組入社、1994年より愛媛大学法文学部教授、2006年より愛媛大学法文学部副学部長。

「行政参加」のまちづくりについてお話しします。「住民参加」ではありません。全く逆に市民のまちづくりの積極的な活動を前提としそこに行政がどのように参加するべきかという話です。合併後の日本では、特に今治市のように多くの市町村が合併した自治体では、住民が主体になったまちづくりの実践と、それを行政がサポートするようなまちづくりのシステムづくり(仕組みづくり)が必要です。行政参加のまちづくりに向けて、行政、住民双方の意識改革が必要です。一例として、私の研究フィールドであり全国的に住民自治のまちづくりで著名な広島県旧高宮町川根地区の事例をご紹介します。

第2回 11月11日(木)

 「中心市街地は必要か -経済と都市経営の視点からまちを読む-」 

  青野勝広(元松山大学学長、松山短期大学教授)

経済学博士、都市問題の法と経済・公共経済・地域産業論。松山市生まれ。1971年神戸大学大学院博士課程修了、1980年より松山大学経済学部長、2001~03年、松山大学理事長・学長、2004年より松山短期大学教授。

中心市街地活性化の意義は、地方都市の拡大とそれに伴った郊外化から生じる後追い的に必要となる公共投資を回避し、中心地に存在する既存の都市資源を生かすことによって、公共投資を効率化することにあります。中心市街地の活性化は単に中心市街地だけでなく、都市全体を活性化するための戦略的手段であるからこそ、必要なのであるということをお話ししたいと思います。話の後半では松山市で私が実際に経験してきた例を題材に、具体的に必要な施策として、パートナーシップ型タウンマネジメント組織、まちづくりセンター、まちなか居住について触れたいと思います。

第3回  11月30日(火)

「日本を歩いて考えた、まちなか再生の希望と罠 -五感は語る-」

  久繁哲之介(地域再生プランナー)

『日本版スローシティ』『地域再生の罠』著者。1986年早稲田大学教育学部卒業、同年日本IBM入社しマーケティング事業に従事、1994年より(財)民間都市開発機構都市研究センター研究員。

日本の都市は「ファスト&クローズド」です。こうした都市のあり方とは異なる“もう一つの道”を「スローシティ」と言います。その考え方を生活様式や消費構造などを含めた視点から吟味し、また「サードプレイス」(自宅と職場以外の都市の中での居場所)の概念を併せて議論していくと、結論は「開放型コミュニティ」に収斂します。これこそがスローシティ実現のための必須条件です。持続可能都市、創造都市など都市論は新たな展開を見せていますが、スローシティは“福祉都市”とも言えます。今治の実情を踏まえながら、全国の例に見受けられる陥りやすい“罠”も合わせて中心市街地の問題を語ります。

第4回  12月  6日(月)

「生き続けられる都市の条件を考える -世界はどうなっているか-」

  海道清信(名城大学都市情報学部都市情報学科教授)

工学博士・一級建築士、都市計画・都市デザイン・都市再生。金沢市生まれ。1975年京都大学大学院博士課程修了、地域整備公団入社、2002年より名城大学都市情報学部教授。

「生きつづけられる都市」とは、まさに持続可能な都市ということです。1960年代に『アメリカ大都市の死と生』を著したアメリカのジャーナリスト、ジェイン・ジェイコブスは、近代都市計画の考え方を非難し、大都市の持つ本来的な魅力を強調しました。彼女の考え方は、密度の高さ、多様な機能や価値の重なり、古いものと新しいものの共存、人間スケール、コミュニティの重要性を主張しており、今日の先進国の都市計画にも強い影響を与えています。今回は、我が国の地方都市が魅力をとりもどし、経済的にも環境的にも持続するにはどうしたら良いかを考えたいと思います。

第5回     1月18日(火)

「交渉学が教える合意形成の秘訣 -徳島のみなと再生の体験-」

  山中英夫(徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授)

工学博士、都市交通計画・中心市街地・交渉学。1983年京都大学大学院工学研究科博士課程単位修得退学、同年京都大学助手採用、1997年徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授

メディエーション、交渉学が教える合意形成の心構えということをお話しします。関係者の立場でなく利害を把握することが基本という視点が中心です。対立でなく話し合いを始める姿勢が必要であることの理屈を述べます。一例として、小松島市のみなと再生の事例をお話しします。込み入った話は差し障りが無いとも言えないので出来ませんが、その経緯が交渉学実践の例として参考になります。行政に全くお金のなく、明確な意図もなかったことが結果的に幸いであった好例なので、今治に当てはまるかどうか分かりませんが今後に資することがあれば幸いに思います。

第6回   2月 2日(水)

「市民によるまちづくりの実践と課題 -松山のNPO法人の活動-」

  前田 眞(邑都計画研究所、NPO法人まちづくり支援えひめ代表)

(有) 邑都計画研究所代表取締役、NPO法人まちづくり支援えひめ代表理事、タウンマネジャー。八幡浜市生まれ。中心市街地活性化アドバイザー、有限責任中間法人お城下松山アドバイザーなど。

NPO法人や市民ボランティアが主体となり、行政との緊密な連携を取りながら「まちづくり」を行う場合に必要な一般的な話と、私がNPOに関わる一市民として直接実体験したことの成果とそれから見えてきた課題について、松山市などでの事例紹介を通じて語ってみたいと思います。実際に活動してみると当初の想定とは異なる問題が多く発生しますが、その解決の過程からもまた大きな経験値が得られます。そうした経験から見えてくる教訓めいた話の数々は、これからの今治のみなとや中心市街地の再生のためにも有意義な示唆を含むものと考えています。

 

 

みなとマルシェ

10月23日(土)24日(日)

今治港沖州広場に今治の味を集めた市場「みなとマルシェ」が出現します。

写真は昨年5月に開かれた「みなとマルシェ」の模様。

瀬戸内しまなみ海道スリーデーマーチに合わせて、沖州広場に今治の味が大集合。

焼鳥・焼豚玉子飯・今治ラーメンが初めて一堂に会します。

出店業者は以下のとうりです。

1.㈱アサヒコーポレーション【ウォーキングシューズ等】

2.アートギャラリーカフェ【今治港街カレー】

3.アミーゴ【うどん・フランクフルト・フライドポテト】

4.居酒屋 是食【せんざんき・鳥皮ギョーザ】

5.今治ヤキトリ料飲組合【焼鳥・せんざんき・鳥皮弁当】

6.今治焼豚玉子飯世界普及委員会【焼豚玉子飯・ビール】

7.今治ラーメン普及委員会【今治ラーメン】

8.エスぺランス【じゃこむすび・たこ天】

9.大浜漁協女性部【鯛飯・たこ飯】

10.小部レディースグループ【じゃこ天・じゃこカツ】

11.クワバラ食品(株)【コロッケ】

12.KDDI【携帯電話PR】

13.サークルケイ四国(株)【弁当・ドリンク】

14.シクロツーリズムしまなみ・サイクルカフェ【ドリンク・スイーツ】

15.四国・今治のタオルをひろめる会 【今治産タオル】

16.第一印刷(株)【オリジナルグッズ販売】

17.(有)二宮蒲鉾店【じゃこ天他・水産練製品】

18.ちちんぷいぷい【お好みぼー・イカ天ぼー】

19.Baikal【パン・洋菓子】

20.ぷらぁな【フットマッサージ】

21.㈱ムーンスター【ウォーキングシューズ等】

22.㈱メビウス四国【万歩計(歩き遍路)等】

23.やま越【シャ気持レンコン】

24.大和みやげものセンター【土産物】

25.和布【タオル販売】

みなとマルシェ会場では

10月23日(土)

バリバリFM生放送・アマチュアバンドライブ・タンデム自転車体験走行・ペーパーランプワークショップ

10月24日(日)

よさこい演舞

など楽しい催しが行われます。みなさんお腹をすかせてお越しください。

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