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2009-07

川根振興協議会 行政参画の自治②

昨日に引き続き川根での報告です。

辻駒健二会長さんは1992年から川根振興協議会の会長をされています。

 

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長男だったという理由で川根に帰ってきた辻駒さん。辻駒さんが帰ってきた頃から、川根は過疎へ向かっていっていたといいます。

過疎化で本当に怖いのは『心の過疎』だったといいます。

地域が行政に頼っていてはいけない。といっても誰も耳を傾けなくなっていたといいます。

 

自分のためにどうするのか?地域の共有財産をどうしていくのか?他の地域を見てどう思うのか?地域の合意の中でどうしていくのか?考えたといいます。

 

その頃は自分というものが中心で、まとめる人がいなかったといいます。わしがわしがの時代は議論もなにもなかったといいます。

 

その転機となったのが第一回目のほたるまつりだといいます。

そんなものやっても人がくるのか?やって何になるのか?という声があったものの開催してみると、人が訪れ、来年はどうする?という話になったといいます。

訪れてもらうためには、「道を広げなくてはならない。」という議論になり、行政に頼むのではなく、お金をかけず計画書を創りました。

その計画書を見ると道路周辺の田んぼが削られ、公論になったといいます。

何度も何度も話し合いをしている中で、地域の長老さんが「節操はあるんか?田んぼがつぶれるとは何事か?」とおしゃったといいます。

現地で説明会を重ね、2,3人がしょうがないかと言い出し、道路整備が決定していったといいます。

辻駒さんたちが書いた計画書は行政主導ではなく、自分たちが創った計画書でした。

そうして出来上がった道路は住民主導で創った道路となり、振興会の転機となりました。


それからは地域のことは地域で議論を重ねることが当たり前となったといいます。

役場の言うことはいいかげん。自分たちの責任で何事も行う。

自分らがぼーっとしていれば、役場もぼーっとしている。

要求を洗い出して、回答書を求める形にしていったといいます。

 

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会長の辻駒さんは、「会長としての自分があたりまえのことを言うかどうかだ」と言っていました。

自分がブレると地域がブレる。住民に対しても行政に対してもブレることなく「あたりまえのことをあたりまえに話してきた」といいます。

「カリスマリーダーなんかいない。地域のために出来ることを考えて動けばその人がリーダーになっていく。反対する人がいれば避けずに話をし、その人の持論を引き出しつつ進めればいい。」

ともいっていました。

辻駒さんの後のリーダーはいるのですか?と問うと「いるに決まっている。今の進め方を見ていて出来ることをすすめればいいだけだと」いっていました。

 

地域支援とは30年前にもどし、安心して暮らせるまちづくりに戻せばいい。地域経営は行政はやってくれない。生活のもとまで、自分たちでおこない、行政が参画する地域づくりをしていけばいい。そして自慢話ができるまちづくりをしたいとおっしゃっていました。

 

いつからか、まちづくりを行政の手にゆだねてしまったのでしょうか?

地域が出来ることは地域でする。

当たり前のことにどうやってもどすのかがこれからの地域経営には必要な時代がきています。

要求から提案へ

提案をするにはちゃんと議論を重ねないといけないことを感じました。

川根振興協議会 行政参画の自治①

 

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広島県安芸高田市高宮川根――。

今治市からおよそ4時間バスに乗り訪れた土地は島根県との県境。

携帯を見ると、ソフトバンクは圏外の土地。

ここをなぜ訪れたかというと、住民自治組織 川根振興協議会の活動を見学するためです。

 

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川根振興協議会

 

川根振興協議会のこれまでの活動を辻駒健二会長の文章から抜粋して紹介します。

 

「地域にいきる」―住民主体のまちづくり―

―誇りと自信の持てるふるさとを目指して

 

災害復興と過疎化への危機感から活動を開始
 川根地域は広島県北部、安芸高田市の北端に位置し、19集落、戸数252戸、人口589人の山間地域にあります。
 昭和40年代からの高度成長期に人口流出が加速していった中で、昭和47年7月、大洪水により川根地域は壊滅的な災害を受け、陸の孤島と化した。この災害は過疎化に一段と拍車を掛けたそうです。
 「行政は全てのことはしてくれない」「自分らにできることは自分らの手で」と昭和47年2月に結成された「川根振興協議会」は、被災を契機とした復興への強い意志と過疎化、高齢化による地域の将来への危機感から、地域福祉や生産活動など、川根に住み続けるための広範な活動を開始しました。
 組織は旧川根村を区域としており、区域内に住んでいる人は全て振興会の構成員であり、区域内のさまざまな団体も全て振興会の構成団体であるという基本的な考えに基づいて組織されています。

 

交流拠点整備と地域資源を活かしたイベント実施
 学校統合により廃校となった中学校の跡地活用について、施設整備の企画段階から振興会がかかわり、施設規模や地域での位置付け、施設の管理運営などについて協議を行い、平成4年に交流拠点施設エコミュージアム川根が整備されました。

 

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エコミュージアム川根

 

現在は、指定管理者制度によって振興会を中心とした組織が運営しています。

また群舞するホタルの生育環境を守ろうと河川清掃、生態学習、家庭排水対策などや景観整備の活動を始めました。振興会は、こうした集落の活動を「人の流れ」から「小さな経済」につなぐため、国や県の関係機関の参加を得て、自然保護啓発を主としたイベント「ほたるまつりin川根」を開催しています。

 

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ほたるまつり会場 

 

「そっと差し出す手の温もりが笑顔を招く」と書かれた竹筒の貯金箱が、各家庭や事業所に設置されている。一人ひとりが大切にされ、安心して住める地域づくりのため、一人一日一円募金が行われています。この募金を財源として、毎週木曜日一人暮らし高齢者の給食サービスを続けています。

  

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地域の担い手確保から生活・福祉対策まで
 地域の担い手確保のため、入居者が住宅の設計段階から参加できる「お好み住宅」があります。地域活動への参加や義務教育終了までの子どもがいることなどが条件で募集しています。現在20世帯が入居しています。

 

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 農協(JA)の統廃合により、店舗や給油所が廃止になりました。地域から店舗がなくなれば、車が使えない高齢者などにそのしわ寄せがくることから、JAから施設を譲り受け、一戸当たり千円を出資し「ふれあいマーケット」「ふれあいスタンド」として運営している。

 

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 こうした生活や福祉、担い手の確保や農地の維持にとどまらず、道路改良や河川改修などの事業用地の確保についても、「自然と人の共生」とした地域理念を基に、地域の景観保全を考慮しながら、振興会が事業提案を行い、そのために必要な用地の調整も行っています。
 川根に気持ち良く住み続けるため、自ら提案し、責任を持って行動する。誇りと自信の持てるふるさとを目指して、生活の中からの取り組みを続けています。

 

 

行政との協働による提案型の地域づくり
 こうした活動は、「自らの地域は自らの手で」とした主体的な地域活動と、それを的確にサポートする行政との協働によってつくり上げられたものです。その起点となったのは、住民と行政の対話の場「地域振興懇談会」であった。この会は行政との課題共有や情報共有を図る目的であったが、当初は一方的な要求の場でもありました。
 回を重ねる中で、住民として担うべきこと、行政がすべきこと、双方が連携して取り組むことなどが整理され、要求型から提案型への懇談会となってきています。また、組織運営は、リーダー一人で担い切れるものではなく、さまざまな分野の人材を探し出し、意を同じくする仲間と共に役割・責任の分担を図ることも必要です。
 活動の展開に際し、地域に住む行政職員のサポートには心強いものがある。地域への情報の蓄積、行動のためのアイデア、煩雑な事務処理など、職員には地域活動の下支えとして、さらには、まちづくりの仕掛人またコーディネーターとして、自覚を持ってさまざまな活動に関与してほしいものである。

 

成果を地域と共有する感動ある活動展開を
 まちづくりは「行政参画」であるべきととらえている。主体的な住民自治活動に対して、行政は積極的な情報開示とともに、財政支援や人的な支援など的確な支援で応えていただきたい。
 過疎・高齢化の進行で将来の不安はぬぐえない。しかしながら、地域の皆さんが誇りを持ってここに住むための川根振興協議会であり続けたい。「皆で考え、悩み、共に行動する」その成果を皆で共有し、感動できる活動を今後とも展開していきたいと考えている。

 

これが川根振興協議会のこれまでの動きです。『自分たちのことは自分たちの手で』あたりまえのことのように思いますが、あたりまえでない世の中が今訪れています。

明日は辻駒会長とのお話の中で出てきたきらびやかな言葉を紹介します。

明日もお待ちしています。

商店街の夜店にべニーズを開けていると、ICPCの活動は皆さんに認知されてないと実感します。

今年の夜店は例年以上に人出も多くべニーズの前を多くの人が通りすぎています。

べニーズを見、「ここなに?」という顔をして行く人も多いのですが、「ああここ」と納得する顔も見受けられます。

そういう顔をされる方はごくわずかで、みなさん巣通りされていきます。

 

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しかし、何人かの方はべニーズを目指し訪れてくれました。

先週は3人の若い女性がわざわざべニーズを訪れました。

建築関係の方かとお聞きするとそうではなく、原先生に関心がある方でした。

今治にもそういう方が居られるのだなと思ったしだいです。

ここに場所があるだけで、人は訪れます。

べニーズのスタートはそんなものでいいのかな?と思います。

何かの時に「あああそこか!」というために夜店の時に開けている次第です。

 

今日は商店街の方が訪れ「商人まつり」のことについて話しをしました。

ICPCは商人まつりで、『子ども商店街』を行うということは決まっているのですが、具体的な内容は詰め切れておらず、どういうスタンスで商人まつりに関わるか?という問いにちゃんと答えきれませんでした。しかし出来ることは、事務局対応で関わっていきたいという話をさせていただきました。

「港から発展した商店街の同線をどうにかして、昔の同線にもどせないか」という問題をいただきました。

 

その後も今日はひっきりなしに人が訪れ、初対面の方とICPCについて話しあいます。

 

今日お聞きしたのは、「これから港がどうなっていくのかというビジョンをしっかり示してください。」とのことです。

それをちゃんと示さないと「協力もできなく、わからない団体に終わり、批判だけが集中する。」とも言ってくれました。

そうなんです。

 

港がどう変わっていくのか・・・

ちゃんと発信していきます。

もうちょっとお待ちください。

 

明日も夜店です。

どんな人が来られるのか、どういう話し合いができるのか楽しみです。

セイルアートしまなみ2009

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瀬戸内しまなみに、帆(セイル)の花を咲かそう-。愛媛県上島町の弓削島(ゆげじま)周辺を舞台に7月18、19の両日、全国からクルーザーヨットを招いて、親善レースや体験乗船などのイベントが開催されました。
 しまなみ海道の開通10周年を記念する事業の一環で、マリンレジャーの拠点として整備された「海の駅」の活性化を図るのが狙いです。
  19日は、「セイルアートしまなみ2009」と銘打ってクルーザーヨット約40艇による親善レースを開催されました。参加艇を2クラスに分け、午前8時半にスタート、弓削島東回り約5マイルのコースでゴールを目指しました。

 

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海事都市今治のこれからを思い、見学にいったのですが当日は暴風雨。時間どうりにいったのですが、レースはスタートしていました。

 

望遠レンズを構えたアマチュアカメラマンの方からも、「ブルーの海にだったら映えたのに、このグレーの海じゃあね」という声が聞こえてきました。

 

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しまなみ海道という財産がある今治。ヨットの雑誌を見てみるとしまなみ海道のよさを特集しているのも見受けられます。

現在ヨットマンからは今治港はなかなか利用しにくい港のようです。

今治の方は新居浜に係留されていると聞きます。

ヨットを係留し、トイレ・シャワー・水の補給など港に寄港し行うことは数多くあるそうです。

 

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今治港は商店街と直結しているため、立地的にはベストの立地と聞きます。

今航路削減で空いている桟橋に寄港できるよう、今治市に働きかけている方もいます。

潮の満ち引きにより上下する可動桟橋等ができればもっと今治に寄港するのにともおっしゃっていました。

海からこられた訪問者を温かく迎えられるような港。全国・世界のヨットマンから注目される港にぜひしたいものです。

べニーズからのお知らせ

ICPCと愛媛県建築士会今治支部が協働し、今治の港にこんなものがあったらいいなという絵画を募集します。

 

みなと再生プロジェクトが推進されている港を舞台に、皆さんの自由な発想を展開してください。

 

優秀な作品は商店街に展示し、もしかすると模型化されるかも!

 

豪華賞品もあるかも!ぜひ参加してください。

 

今治市内の小中学校のみなさんへ(絵画募集)

 

 

今治の港

 

 

 

こんなもの

 

 

 

あったらいいな!

 

 

(社)愛媛県建築士会 今治支部

ICPC協議会(今治シビックプライドセンター)              

      

 

2015年を目標に今治の港(現在の港務所のある場所)は新しい建物と広場に生まれ変わろうとしています。

みなさんが今治の港にこんなものがあったらいいな!

と思うものを描いてみませんか。

みなさんが考える夢の広場、たてもの、遊び場、モニュメントなど何でもOK!

全作品を商人まつり(101011日)で展示し、優秀な作品は表彰します。

参加者全員に参加賞を用意しています。

たくさんのご応募をお待ちしております。

 

  応募のきまり

個人またはグループでも可

八つ切り画用紙  1

画材は自由(絵の具、クレヨン、色えんぴつなど)

画用紙裏面に指定用紙(必要事項を記入)をはり、94日(金)

までに学校へ提出してください 

 

  お問い合せ先

  ICPC協議会事務局 ベニーズ(常盤町2丁目34 TEL・FAX 325126

 

みなと再生プロジェクトのプロポーザルにて最優秀提案となったA・N・K共同企業体の案には『パブリック・コンストラクション』という案があります。

この案の内容は、港に出来る小さな建築物(発券所・待合室など)を《東アジアの大学・日本の大学の学生に設計してもらおう》という案です。

まだ決定事項とはなっていませんが、こういう案に今治市のいろいろな建築に関わる事業者をはじめ、市民全体で建築物を建てていこうと考えています。

今回の皆さんの提案もこれからどうなっていくのか分かりませんが、市民みんなで港に出来る建築物を考えるのもおもしろい仕組みです。

 

なんらかの形で小中学生の案がこれからの港に活かされるよう展開してみたいものです。

 

 

 

 

地域再生実践塾 報告⑧

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研修会の最終日には、ワークショップの新しい形「ワールド・カフェ」を体験しました。

地域再生を進めていく中で、合意形成の場が重要となります。

問題点の集約・課題等が共通認識として出来上がれば、あとは実践するのみ。

話し合いの場をつくっても、「さあ話してください」だと進むものも進まなくなります。

そんな状況を打破するための手法を覚えるのも大切なことです。

 

・立場の異なるさまざまな人々を集めて、話し合いを行いたい

・組織の垣根や上下関係を超えたオープンな話し合いを行いたい

・会話を通して、発想が膨らみ、創造性が発揮されるような会話を実現したい

・誰か一部の人が話すのではなく、全員が貢献できるようなミーティングを行いたい

・全員のアイデアを統合して、新たな知識を生み出したい

 

 こういう時に最適なのがワールド・カフェだそうです。

 

ワールド・カフェの基本的な会話のプロセス

  4~5人のグループで話し合い(その1)

  ホストをひとり残して他のグループに移動

  新しいグループで話し合い(その2)

  もとのグループに移動

  もとのグループで話し合い(その3)

  全体で話し合い(まとめ)

ホストは、それまでの話し合いの内容をメンバーに説明します。

他のメンバーは移動したところでの話やそこから得たアイデアを持ち帰ります。

 

ファシリテーターの役目

ファシリテーターとは住民参加型のまちづくり会議やシンポジウム、ワークショップなどにおいて、議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに参加し、議論をスムーズに調整しながら合意形成に向けて深い議論がなされるよう調整する役)

・ワークショップの進行の手助け

・対話が進むように話す

・交通整理

・意見誘導をしない

 

ワールドカフェのエチケット

・一つ一つの発言を大切にあつかう

・共に耳をすませてよく聴く

・自分の考えや経験をその場に役立てよう

・場に現れるものを見逃さない「えっ!」を大切にする

・アイデアをつなげましょう

・落書き(いたづら書き)をどんどんしましょう

 

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まとめとして最後に野崎さんからお話がありました。

協働は何のため?協働は手段である⇒地域のことは地域で行い(エリアマネジメント)地域の統治を市から分権していく(ローカルガバナンス)のが最終目標である。

 

そして最後にこれらのキーワードを教えてもらいました。

 

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なるほど・・・でもここまでいくのがなかなかむずかしいのでしょう。

地域再生実践塾 報告⑦

パネルディスカッションのあと主任講師の野崎さんから総括としてお話がありました。

協働であったり地域づくりに成功している所はよそもの・ばかもの・若ものをうまく使っている。

よそから来た人に同化を求めるのではなく、連携する。

外部からきた人に同化を求める地域はうまくいっていない。

リーダーをよそから来た人を受け入れれば違った視点がある。

こういった視線をもってコーディネーターを育成するのが必要であるとおっしゃっていました。

 

 

 そして二日目の視察のあとワークショップが開かれ、協働のキーワードは何かについて話しました。

 

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それぞれの班で書かれていることはどっかの本にも書かれていることなのでしょう。

しかし誰がやるのか・・・

このことが一番大事なことなのでしょう。

地域再生実践塾 報告⑥

 パネルディスカッションのお話と、次の日に訪れた視察の3つ目は明舞団地再生を行っている東末真紀(NPO法人神戸まちづくり研究所 事務局)さんらの活動です。

 

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神戸まちづくり研究所

 

・震災復興に関わるボーダーレスな集まりで神戸復興塾が母体となっています。

 被災者の救済や被災地のまちづくりにボランティアとして関わるようになったNPOスタッフ・医療福祉関係者・建築都市プランナー・研究者・ジャーナリストなど専門家30名が1996年4月に設立。

・人的資源とネットワークのコアとしての機能を共有しつつ、計画的・持続的に復興まちづくりに取り組み、地域に根ざし現場の地を重視したシンクタンクとして活動することを目的にしています。

・まちづくりのための支援の現場をもちながら政策提言を行っています。

NPOや地域団体などへの根治的な支援は、多くは助成・委託事業などで展開をしている。

地域の成長は緩やかなので、コミュニティ支援を継続していくために安定した資金の調達は苦労している。

 

そして今取り組んでいるのが明舞団地再生です。今コミュニティの再構築を行っています。コミュニティのことを話す機会を設けると、「まちのことをよそもの(NPO)に言われたくない」という反応が返ってくると言います。

 

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明舞団地

 

活動趣旨(明舞団地まちづくりホームページより

昭和30年~40年代に開発された既存住宅団地(オールドニュータウン)においては、居住者の方の高齢化や住宅・施設の老朽化等が急速かつ一斉に進展し、人口減によるコミュニティ機能の衰退等が課題となりつつあります。
 こうしたことから、兵庫県では、既存住宅団地の典型地区として明舞団地を取り上げ、平成14年度には「団地再生フォーラム」の開催などに取り組んできました。
 兵庫県及び兵庫県住宅供給公社では、既存住宅団地の再生の流れを確実なものとするため、平成15年度に明舞団地を対象に、まちづくり活動や生活サービス提供を中心とした団地の活性化や団地居住者の利便性の向上につながる「明舞団地居住地再生モデル事業(以下「モデル事業」という。)」を実施し、人間サイズのまちづくりや参画と協働を基本とする居住地再生に向けた取り組みの促進を図っていきます。

 

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明舞まちづくり広場

 

明舞団地再生計画の策定〈平成15年〉

明舞団地再生の基本方針~元気な街であり続けるために~

全ての世代の人々が、豊かで、自立した居住生活を実現する

住民全体のマネジメントのもと共助による居住生活を実現する

既存ストック・地域資産の活用による持続的な再生・更新を推進する

住まい・まちづくりを先導する再生・活用を推進する

安全・安心に暮らせる住まい・まちづくりを推進する

 

団地が抱える課題

・人口の減少、少子高齢化の進展

・住宅・施設等の老朽化

・バリアフリー、耐震性、環境対策への未対応

・コミュニティの衰退

 

地域との連携で難しいところ

地域団体とNPO・行政の組織の形態が違うので、なかなか理解しあえないところがある。

・有償と無償(資金の調達方法)

・活動エリア(地域をまたがって活動しているNPOが多く、地域課題を共有するような会合にNPOはなかなか呼ばれない。)

・年代層(コミュニケーションや価値創造の形が大きく違う)

・ミッション共有型(NPO)と総合的管理型(地域団体)

しかし、団体運営の課題は多くが共通している

・後継者不足

・活動の発展・専門性を高める

・活動の維持・継続

こういう課題を解決していくには、団体や地域の域を超えて力を合わせていく必要がある。

 

地域とNPOの連携でそれぞれがすべきこと

・地域は誰が旗を振っているか、誰がリーダーシップを持ってやっているか、というところが重要視するところがある。協力関係を結ぶ、という所を目標に置くならば、始まりは行政が旗を振る方が近道かもしれない。

・NPOは相手の土俵を研究すべき。これまでどのような文化で地域を維持してきたのかを知り、地域に伝わりやすい言語・方法を検討すべきである。ミッションや理想を押し付けない。

・地域団体は地域内や近隣にどのような団体、グループがあるかを知り、柔軟に活用すべき。

・地域団体・NPOとも、自分たちがコミュニティ再生に向けてやってきたことを検証すべき。それでないと連携に意味がもてない。

 

コーディネーターに必要なちから

・情報を集め、出会いに行くチカラ

・それをつなげたら面白い・解決できると考える発想のチカラ

・行動ができるチカラ

・行動を評価し、改善していくチカラ

・自らの意見、考え、思いをストーリー立てて伝えることができるチカラ

・これからを補ってくれる協力者を集め、協力を得るチカラ

 

これらが東末さんから発表された主な内容です。今まさしく進行中のまちづくりは、参加した人からも共感を得ていました。完成形ではなく今もがいている活動はより身近に考えることができる話と視察でした。

地域再生実践塾 報告⑤

昨日に続いて、パネルディスカッションのお話と、次の日に訪れた視察とを合わせて報告します。日比野純一氏(NPO法人たかとりコミュニティセンター専務理事)さんのお話は『地域実践と専門性による多文化なまちづくり』です。

 

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長田区にいる外国人は全体の8%で多文化な街を形成しています。

日本全体で見てみると15年間で日本にいる外国人は2倍。右肩あがりの状態が続いています。

ベトナム戦争で難民となったボーとピープルのうち1000人ぐらいが長田に集まりコミュニティーを形成しました。この鷹取協会はベトナム人コミュニティーの中心となっています。

 

地域で多文化共生に取り組むとは⇒総論賛成。各論反対からの出発。頭で理解しても体がついていかない⇒小さな取組を積み重ねていくしかない。

いろんな考え方の人が入ってくるのはやっかいなこと。しかし地域社会の中にも異端の人はいるもの。異端どうしつながりができていく。

 

1.外国人コミュニティーの基盤強化

2.それを支えるNPO活動の拡充

3.地域住民とともにまちづくり

       ↓

自助+支援+交流=多文化共生

 

同じ地域に住む人を仲間としてとらえられるか・・・地域のまつりに参加し、ベトナム料理の店を出すことによって理解を広めていった。

外国人が住むことをマイナスととらえがちだが、それをどうプラスにもっていけるかが勝負。

10年前新長田をどうゆう街にしていくか?という話し合いの場でアジアタウンと提唱すると、総論賛成。各論反対だったが、地道な活動を続けた結果今はアジアワールドという形で展開しようとしている。

 

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カトリックたかとり教会

 

たかとりコミュニティーセンターの出発点は震災の時に出来た支援基地が元となっています。

 

鷹取協会も震災で崩壊したが、教会を救援の場として開放し《たかとり教会救援基地》が出来た。その後《たかとり救援基地》と名称を変え救援活動をおこなってきています。

 

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の写真が震災後1年のたかとり救援基地

下の写真が震災後4年のたかとり救援基地

この写真の団体が今でもこの教会に入っています。ここで成功しノウハウを持って外部にいくこともあり、現在では8つの団体がネットワークを組んでセンターを構成しています。

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10ヶ国語の言語がとびかうFMわぃわぃ

 

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震災後建てられた紙でできた仮設協会ペーパードームの縮尺模型

 

助成金比率は10%ぐらいで、翻訳などの仕事で稼いでいるところは稼いでいる。そのお金を稼いでいないところにまわし、活動を続けている。

 

 

国籍・世代・性別などの違いを超えた多文化なまちづくりは『①孤立の解消 ②コミュニティーへの参画 ③コミュニティー同士のつながり』となっていく。

日比野さんはとにかく長田が大事とおしゃっていました。目標を100とするとやっと3分の1ぐらいの所だとも言っていました。

震災後からの仲間は4,5人ぐらいいて目標を共有する努力をしている。

その共有こそが一番大事といっていました。

これからの目標を聞いてみると、地域地域の問題を社会全体で解決していく形ができればそれを世策に反映していきたい。この中から学者を輩出しアカデミズムの分野に出していけないかを考えていると教えてくれました。

地域再生実践塾 報告④

 前回に続いて、パネルディスカッションのお話と、次の日に訪れた視察とを合わせて報告します。河合節二氏(野田北部ふるさとネット事務局長)のお話は神戸市で一番最初にパートナーシップ協定を結び地域活動を推進している、野田北ネットのお話です。

 

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事務局長の河合さん。奥は浅山会長さんです。

 

野田北ふるさとネット 

 

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震災から100日後の様子

被災状況は、

・長楽町・本庄町2~4丁目(街なみ環境整備事業区域) 全壊68.8% 半壊23.8% 公園の左半分

・海運町2.3丁目、日吉町5.6丁目、若松町10.11丁目、野田町4丁目、大橋町10丁目(震災復興土地区画整理事業 鷹取東第一地区) 全壊90% 半壊7%

公園より右側・焼失が激しい地区

 

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平成711月、震災復興土地区画整理事業(鷹取東第一地区)が事業決定し、平成8年11月、街並誘導型地区計画が制定され平成9年に条例化され平成9年、街なみ環境整備事業区域承認され、街の再生が本格的に動きだしました。

街の中にあった路地も再生され各路地には名前がついています。

 

平成11年3月21日「野田北部コミュニティ宣言」を行いハードからソフトへ移行していきました。

まちづくりを行う団体が多様化し、情報共有が難しくなり、平成13年に「ふるさとづくり検討会」が始まり平成14年に「野田北ふるさとネット」が発足しました。

 

ふるさとネットの主な役割

・各団体のゆるやかな連携を促進する場

・地域の総合窓口

・情報共有の場

 

情報共有の場として野田ふるさとネットの定例会を開きました。その中で「震災復興で街なみはきれいになったけど野田北部はほんまに美しいまちなん?」という住民の気づきがあった。

その後平成15年9月~平成16年4月の間に7回の美しいまちへの取り組みに向けたワークショップが開催されました。そして平成16年6月17日

『野田北部 美しいまち宣言』が宣言されました。これがその宣言書でまちの公園におかれています。

 

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その後美しいまちを目指した自主的な取組みが行われ、美しいまち実態調査やアンケートも実施されました。

 

 

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そして平成17年“協働と参画のまちづくりへ”神戸市とパートナーシップ協定を結びました。

 

協定を結びよかったことは地域が自立した。いちいちお伺いしていると前にすすまないことを住民決定にて進めることができ、スピードアップにつながった。

 

その後地域内のNPOたかとりコミュニティーセンターと協働事業で駅前の駐輪場の指定管理を受け、管理し始めます。

 

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またゴミ出しルールの徹底を行いごみ6分別多言語看板のリニューアルを、長田区地域づくり活動助成を受け行いました。

 

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コミュニティーは小学校単位ではなくできる範囲の方がよく、顔の見える範囲内のコミュニティーとテーマ別のコミュニティーがある。

三世代交流のまちづくりをおこなってきたが、今では四世代という方もおられる。

 

しかしまちづくりに終わりはないとおっしゃってました。

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