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川根振興協議会 行政参画の自治②

昨日に引き続き川根での報告です。

辻駒健二会長さんは1992年から川根振興協議会の会長をされています。

 

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長男だったという理由で川根に帰ってきた辻駒さん。辻駒さんが帰ってきた頃から、川根は過疎へ向かっていっていたといいます。

過疎化で本当に怖いのは『心の過疎』だったといいます。

地域が行政に頼っていてはいけない。といっても誰も耳を傾けなくなっていたといいます。

 

自分のためにどうするのか?地域の共有財産をどうしていくのか?他の地域を見てどう思うのか?地域の合意の中でどうしていくのか?考えたといいます。

 

その頃は自分というものが中心で、まとめる人がいなかったといいます。わしがわしがの時代は議論もなにもなかったといいます。

 

その転機となったのが第一回目のほたるまつりだといいます。

そんなものやっても人がくるのか?やって何になるのか?という声があったものの開催してみると、人が訪れ、来年はどうする?という話になったといいます。

訪れてもらうためには、「道を広げなくてはならない。」という議論になり、行政に頼むのではなく、お金をかけず計画書を創りました。

その計画書を見ると道路周辺の田んぼが削られ、公論になったといいます。

何度も何度も話し合いをしている中で、地域の長老さんが「節操はあるんか?田んぼがつぶれるとは何事か?」とおしゃったといいます。

現地で説明会を重ね、2,3人がしょうがないかと言い出し、道路整備が決定していったといいます。

辻駒さんたちが書いた計画書は行政主導ではなく、自分たちが創った計画書でした。

そうして出来上がった道路は住民主導で創った道路となり、振興会の転機となりました。


それからは地域のことは地域で議論を重ねることが当たり前となったといいます。

役場の言うことはいいかげん。自分たちの責任で何事も行う。

自分らがぼーっとしていれば、役場もぼーっとしている。

要求を洗い出して、回答書を求める形にしていったといいます。

 

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会長の辻駒さんは、「会長としての自分があたりまえのことを言うかどうかだ」と言っていました。

自分がブレると地域がブレる。住民に対しても行政に対してもブレることなく「あたりまえのことをあたりまえに話してきた」といいます。

「カリスマリーダーなんかいない。地域のために出来ることを考えて動けばその人がリーダーになっていく。反対する人がいれば避けずに話をし、その人の持論を引き出しつつ進めればいい。」

ともいっていました。

辻駒さんの後のリーダーはいるのですか?と問うと「いるに決まっている。今の進め方を見ていて出来ることをすすめればいいだけだと」いっていました。

 

地域支援とは30年前にもどし、安心して暮らせるまちづくりに戻せばいい。地域経営は行政はやってくれない。生活のもとまで、自分たちでおこない、行政が参画する地域づくりをしていけばいい。そして自慢話ができるまちづくりをしたいとおっしゃっていました。

 

いつからか、まちづくりを行政の手にゆだねてしまったのでしょうか?

地域が出来ることは地域でする。

当たり前のことにどうやってもどすのかがこれからの地域経営には必要な時代がきています。

要求から提案へ

提案をするにはちゃんと議論を重ねないといけないことを感じました。

川根振興協議会 行政参画の自治①

 

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広島県安芸高田市高宮川根――。

今治市からおよそ4時間バスに乗り訪れた土地は島根県との県境。

携帯を見ると、ソフトバンクは圏外の土地。

ここをなぜ訪れたかというと、住民自治組織 川根振興協議会の活動を見学するためです。

 

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川根振興協議会

 

川根振興協議会のこれまでの活動を辻駒健二会長の文章から抜粋して紹介します。

 

「地域にいきる」―住民主体のまちづくり―

―誇りと自信の持てるふるさとを目指して

 

災害復興と過疎化への危機感から活動を開始
 川根地域は広島県北部、安芸高田市の北端に位置し、19集落、戸数252戸、人口589人の山間地域にあります。
 昭和40年代からの高度成長期に人口流出が加速していった中で、昭和47年7月、大洪水により川根地域は壊滅的な災害を受け、陸の孤島と化した。この災害は過疎化に一段と拍車を掛けたそうです。
 「行政は全てのことはしてくれない」「自分らにできることは自分らの手で」と昭和47年2月に結成された「川根振興協議会」は、被災を契機とした復興への強い意志と過疎化、高齢化による地域の将来への危機感から、地域福祉や生産活動など、川根に住み続けるための広範な活動を開始しました。
 組織は旧川根村を区域としており、区域内に住んでいる人は全て振興会の構成員であり、区域内のさまざまな団体も全て振興会の構成団体であるという基本的な考えに基づいて組織されています。

 

交流拠点整備と地域資源を活かしたイベント実施
 学校統合により廃校となった中学校の跡地活用について、施設整備の企画段階から振興会がかかわり、施設規模や地域での位置付け、施設の管理運営などについて協議を行い、平成4年に交流拠点施設エコミュージアム川根が整備されました。

 

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エコミュージアム川根

 

現在は、指定管理者制度によって振興会を中心とした組織が運営しています。

また群舞するホタルの生育環境を守ろうと河川清掃、生態学習、家庭排水対策などや景観整備の活動を始めました。振興会は、こうした集落の活動を「人の流れ」から「小さな経済」につなぐため、国や県の関係機関の参加を得て、自然保護啓発を主としたイベント「ほたるまつりin川根」を開催しています。

 

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ほたるまつり会場 

 

「そっと差し出す手の温もりが笑顔を招く」と書かれた竹筒の貯金箱が、各家庭や事業所に設置されている。一人ひとりが大切にされ、安心して住める地域づくりのため、一人一日一円募金が行われています。この募金を財源として、毎週木曜日一人暮らし高齢者の給食サービスを続けています。

  

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地域の担い手確保から生活・福祉対策まで
 地域の担い手確保のため、入居者が住宅の設計段階から参加できる「お好み住宅」があります。地域活動への参加や義務教育終了までの子どもがいることなどが条件で募集しています。現在20世帯が入居しています。

 

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 農協(JA)の統廃合により、店舗や給油所が廃止になりました。地域から店舗がなくなれば、車が使えない高齢者などにそのしわ寄せがくることから、JAから施設を譲り受け、一戸当たり千円を出資し「ふれあいマーケット」「ふれあいスタンド」として運営している。

 

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 こうした生活や福祉、担い手の確保や農地の維持にとどまらず、道路改良や河川改修などの事業用地の確保についても、「自然と人の共生」とした地域理念を基に、地域の景観保全を考慮しながら、振興会が事業提案を行い、そのために必要な用地の調整も行っています。
 川根に気持ち良く住み続けるため、自ら提案し、責任を持って行動する。誇りと自信の持てるふるさとを目指して、生活の中からの取り組みを続けています。

 

 

行政との協働による提案型の地域づくり
 こうした活動は、「自らの地域は自らの手で」とした主体的な地域活動と、それを的確にサポートする行政との協働によってつくり上げられたものです。その起点となったのは、住民と行政の対話の場「地域振興懇談会」であった。この会は行政との課題共有や情報共有を図る目的であったが、当初は一方的な要求の場でもありました。
 回を重ねる中で、住民として担うべきこと、行政がすべきこと、双方が連携して取り組むことなどが整理され、要求型から提案型への懇談会となってきています。また、組織運営は、リーダー一人で担い切れるものではなく、さまざまな分野の人材を探し出し、意を同じくする仲間と共に役割・責任の分担を図ることも必要です。
 活動の展開に際し、地域に住む行政職員のサポートには心強いものがある。地域への情報の蓄積、行動のためのアイデア、煩雑な事務処理など、職員には地域活動の下支えとして、さらには、まちづくりの仕掛人またコーディネーターとして、自覚を持ってさまざまな活動に関与してほしいものである。

 

成果を地域と共有する感動ある活動展開を
 まちづくりは「行政参画」であるべきととらえている。主体的な住民自治活動に対して、行政は積極的な情報開示とともに、財政支援や人的な支援など的確な支援で応えていただきたい。
 過疎・高齢化の進行で将来の不安はぬぐえない。しかしながら、地域の皆さんが誇りを持ってここに住むための川根振興協議会であり続けたい。「皆で考え、悩み、共に行動する」その成果を皆で共有し、感動できる活動を今後とも展開していきたいと考えている。

 

これが川根振興協議会のこれまでの動きです。『自分たちのことは自分たちの手で』あたりまえのことのように思いますが、あたりまえでない世の中が今訪れています。

明日は辻駒会長とのお話の中で出てきたきらびやかな言葉を紹介します。

地域再生実践塾 報告⑧

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研修会の最終日には、ワークショップの新しい形「ワールド・カフェ」を体験しました。

地域再生を進めていく中で、合意形成の場が重要となります。

問題点の集約・課題等が共通認識として出来上がれば、あとは実践するのみ。

話し合いの場をつくっても、「さあ話してください」だと進むものも進まなくなります。

そんな状況を打破するための手法を覚えるのも大切なことです。

 

・立場の異なるさまざまな人々を集めて、話し合いを行いたい

・組織の垣根や上下関係を超えたオープンな話し合いを行いたい

・会話を通して、発想が膨らみ、創造性が発揮されるような会話を実現したい

・誰か一部の人が話すのではなく、全員が貢献できるようなミーティングを行いたい

・全員のアイデアを統合して、新たな知識を生み出したい

 

 こういう時に最適なのがワールド・カフェだそうです。

 

ワールド・カフェの基本的な会話のプロセス

  4~5人のグループで話し合い(その1)

  ホストをひとり残して他のグループに移動

  新しいグループで話し合い(その2)

  もとのグループに移動

  もとのグループで話し合い(その3)

  全体で話し合い(まとめ)

ホストは、それまでの話し合いの内容をメンバーに説明します。

他のメンバーは移動したところでの話やそこから得たアイデアを持ち帰ります。

 

ファシリテーターの役目

ファシリテーターとは住民参加型のまちづくり会議やシンポジウム、ワークショップなどにおいて、議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに参加し、議論をスムーズに調整しながら合意形成に向けて深い議論がなされるよう調整する役)

・ワークショップの進行の手助け

・対話が進むように話す

・交通整理

・意見誘導をしない

 

ワールドカフェのエチケット

・一つ一つの発言を大切にあつかう

・共に耳をすませてよく聴く

・自分の考えや経験をその場に役立てよう

・場に現れるものを見逃さない「えっ!」を大切にする

・アイデアをつなげましょう

・落書き(いたづら書き)をどんどんしましょう

 

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まとめとして最後に野崎さんからお話がありました。

協働は何のため?協働は手段である⇒地域のことは地域で行い(エリアマネジメント)地域の統治を市から分権していく(ローカルガバナンス)のが最終目標である。

 

そして最後にこれらのキーワードを教えてもらいました。

 

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なるほど・・・でもここまでいくのがなかなかむずかしいのでしょう。

地域再生実践塾 報告⑦

パネルディスカッションのあと主任講師の野崎さんから総括としてお話がありました。

協働であったり地域づくりに成功している所はよそもの・ばかもの・若ものをうまく使っている。

よそから来た人に同化を求めるのではなく、連携する。

外部からきた人に同化を求める地域はうまくいっていない。

リーダーをよそから来た人を受け入れれば違った視点がある。

こういった視線をもってコーディネーターを育成するのが必要であるとおっしゃっていました。

 

 

 そして二日目の視察のあとワークショップが開かれ、協働のキーワードは何かについて話しました。

 

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それぞれの班で書かれていることはどっかの本にも書かれていることなのでしょう。

しかし誰がやるのか・・・

このことが一番大事なことなのでしょう。

地域再生実践塾 報告⑥

 パネルディスカッションのお話と、次の日に訪れた視察の3つ目は明舞団地再生を行っている東末真紀(NPO法人神戸まちづくり研究所 事務局)さんらの活動です。

 

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神戸まちづくり研究所

 

・震災復興に関わるボーダーレスな集まりで神戸復興塾が母体となっています。

 被災者の救済や被災地のまちづくりにボランティアとして関わるようになったNPOスタッフ・医療福祉関係者・建築都市プランナー・研究者・ジャーナリストなど専門家30名が1996年4月に設立。

・人的資源とネットワークのコアとしての機能を共有しつつ、計画的・持続的に復興まちづくりに取り組み、地域に根ざし現場の地を重視したシンクタンクとして活動することを目的にしています。

・まちづくりのための支援の現場をもちながら政策提言を行っています。

NPOや地域団体などへの根治的な支援は、多くは助成・委託事業などで展開をしている。

地域の成長は緩やかなので、コミュニティ支援を継続していくために安定した資金の調達は苦労している。

 

そして今取り組んでいるのが明舞団地再生です。今コミュニティの再構築を行っています。コミュニティのことを話す機会を設けると、「まちのことをよそもの(NPO)に言われたくない」という反応が返ってくると言います。

 

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明舞団地

 

活動趣旨(明舞団地まちづくりホームページより

昭和30年~40年代に開発された既存住宅団地(オールドニュータウン)においては、居住者の方の高齢化や住宅・施設の老朽化等が急速かつ一斉に進展し、人口減によるコミュニティ機能の衰退等が課題となりつつあります。
 こうしたことから、兵庫県では、既存住宅団地の典型地区として明舞団地を取り上げ、平成14年度には「団地再生フォーラム」の開催などに取り組んできました。
 兵庫県及び兵庫県住宅供給公社では、既存住宅団地の再生の流れを確実なものとするため、平成15年度に明舞団地を対象に、まちづくり活動や生活サービス提供を中心とした団地の活性化や団地居住者の利便性の向上につながる「明舞団地居住地再生モデル事業(以下「モデル事業」という。)」を実施し、人間サイズのまちづくりや参画と協働を基本とする居住地再生に向けた取り組みの促進を図っていきます。

 

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明舞まちづくり広場

 

明舞団地再生計画の策定〈平成15年〉

明舞団地再生の基本方針~元気な街であり続けるために~

全ての世代の人々が、豊かで、自立した居住生活を実現する

住民全体のマネジメントのもと共助による居住生活を実現する

既存ストック・地域資産の活用による持続的な再生・更新を推進する

住まい・まちづくりを先導する再生・活用を推進する

安全・安心に暮らせる住まい・まちづくりを推進する

 

団地が抱える課題

・人口の減少、少子高齢化の進展

・住宅・施設等の老朽化

・バリアフリー、耐震性、環境対策への未対応

・コミュニティの衰退

 

地域との連携で難しいところ

地域団体とNPO・行政の組織の形態が違うので、なかなか理解しあえないところがある。

・有償と無償(資金の調達方法)

・活動エリア(地域をまたがって活動しているNPOが多く、地域課題を共有するような会合にNPOはなかなか呼ばれない。)

・年代層(コミュニケーションや価値創造の形が大きく違う)

・ミッション共有型(NPO)と総合的管理型(地域団体)

しかし、団体運営の課題は多くが共通している

・後継者不足

・活動の発展・専門性を高める

・活動の維持・継続

こういう課題を解決していくには、団体や地域の域を超えて力を合わせていく必要がある。

 

地域とNPOの連携でそれぞれがすべきこと

・地域は誰が旗を振っているか、誰がリーダーシップを持ってやっているか、というところが重要視するところがある。協力関係を結ぶ、という所を目標に置くならば、始まりは行政が旗を振る方が近道かもしれない。

・NPOは相手の土俵を研究すべき。これまでどのような文化で地域を維持してきたのかを知り、地域に伝わりやすい言語・方法を検討すべきである。ミッションや理想を押し付けない。

・地域団体は地域内や近隣にどのような団体、グループがあるかを知り、柔軟に活用すべき。

・地域団体・NPOとも、自分たちがコミュニティ再生に向けてやってきたことを検証すべき。それでないと連携に意味がもてない。

 

コーディネーターに必要なちから

・情報を集め、出会いに行くチカラ

・それをつなげたら面白い・解決できると考える発想のチカラ

・行動ができるチカラ

・行動を評価し、改善していくチカラ

・自らの意見、考え、思いをストーリー立てて伝えることができるチカラ

・これからを補ってくれる協力者を集め、協力を得るチカラ

 

これらが東末さんから発表された主な内容です。今まさしく進行中のまちづくりは、参加した人からも共感を得ていました。完成形ではなく今もがいている活動はより身近に考えることができる話と視察でした。

地域再生実践塾 報告⑤

昨日に続いて、パネルディスカッションのお話と、次の日に訪れた視察とを合わせて報告します。日比野純一氏(NPO法人たかとりコミュニティセンター専務理事)さんのお話は『地域実践と専門性による多文化なまちづくり』です。

 

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長田区にいる外国人は全体の8%で多文化な街を形成しています。

日本全体で見てみると15年間で日本にいる外国人は2倍。右肩あがりの状態が続いています。

ベトナム戦争で難民となったボーとピープルのうち1000人ぐらいが長田に集まりコミュニティーを形成しました。この鷹取協会はベトナム人コミュニティーの中心となっています。

 

地域で多文化共生に取り組むとは⇒総論賛成。各論反対からの出発。頭で理解しても体がついていかない⇒小さな取組を積み重ねていくしかない。

いろんな考え方の人が入ってくるのはやっかいなこと。しかし地域社会の中にも異端の人はいるもの。異端どうしつながりができていく。

 

1.外国人コミュニティーの基盤強化

2.それを支えるNPO活動の拡充

3.地域住民とともにまちづくり

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自助+支援+交流=多文化共生

 

同じ地域に住む人を仲間としてとらえられるか・・・地域のまつりに参加し、ベトナム料理の店を出すことによって理解を広めていった。

外国人が住むことをマイナスととらえがちだが、それをどうプラスにもっていけるかが勝負。

10年前新長田をどうゆう街にしていくか?という話し合いの場でアジアタウンと提唱すると、総論賛成。各論反対だったが、地道な活動を続けた結果今はアジアワールドという形で展開しようとしている。

 

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カトリックたかとり教会

 

たかとりコミュニティーセンターの出発点は震災の時に出来た支援基地が元となっています。

 

鷹取協会も震災で崩壊したが、教会を救援の場として開放し《たかとり教会救援基地》が出来た。その後《たかとり救援基地》と名称を変え救援活動をおこなってきています。

 

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の写真が震災後1年のたかとり救援基地

下の写真が震災後4年のたかとり救援基地

この写真の団体が今でもこの教会に入っています。ここで成功しノウハウを持って外部にいくこともあり、現在では8つの団体がネットワークを組んでセンターを構成しています。

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10ヶ国語の言語がとびかうFMわぃわぃ

 

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震災後建てられた紙でできた仮設協会ペーパードームの縮尺模型

 

助成金比率は10%ぐらいで、翻訳などの仕事で稼いでいるところは稼いでいる。そのお金を稼いでいないところにまわし、活動を続けている。

 

 

国籍・世代・性別などの違いを超えた多文化なまちづくりは『①孤立の解消 ②コミュニティーへの参画 ③コミュニティー同士のつながり』となっていく。

日比野さんはとにかく長田が大事とおしゃっていました。目標を100とするとやっと3分の1ぐらいの所だとも言っていました。

震災後からの仲間は4,5人ぐらいいて目標を共有する努力をしている。

その共有こそが一番大事といっていました。

これからの目標を聞いてみると、地域地域の問題を社会全体で解決していく形ができればそれを世策に反映していきたい。この中から学者を輩出しアカデミズムの分野に出していけないかを考えていると教えてくれました。

地域再生実践塾 報告④

 前回に続いて、パネルディスカッションのお話と、次の日に訪れた視察とを合わせて報告します。河合節二氏(野田北部ふるさとネット事務局長)のお話は神戸市で一番最初にパートナーシップ協定を結び地域活動を推進している、野田北ネットのお話です。

 

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事務局長の河合さん。奥は浅山会長さんです。

 

野田北ふるさとネット 

 

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震災から100日後の様子

被災状況は、

・長楽町・本庄町2~4丁目(街なみ環境整備事業区域) 全壊68.8% 半壊23.8% 公園の左半分

・海運町2.3丁目、日吉町5.6丁目、若松町10.11丁目、野田町4丁目、大橋町10丁目(震災復興土地区画整理事業 鷹取東第一地区) 全壊90% 半壊7%

公園より右側・焼失が激しい地区

 

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平成711月、震災復興土地区画整理事業(鷹取東第一地区)が事業決定し、平成8年11月、街並誘導型地区計画が制定され平成9年に条例化され平成9年、街なみ環境整備事業区域承認され、街の再生が本格的に動きだしました。

街の中にあった路地も再生され各路地には名前がついています。

 

平成11年3月21日「野田北部コミュニティ宣言」を行いハードからソフトへ移行していきました。

まちづくりを行う団体が多様化し、情報共有が難しくなり、平成13年に「ふるさとづくり検討会」が始まり平成14年に「野田北ふるさとネット」が発足しました。

 

ふるさとネットの主な役割

・各団体のゆるやかな連携を促進する場

・地域の総合窓口

・情報共有の場

 

情報共有の場として野田ふるさとネットの定例会を開きました。その中で「震災復興で街なみはきれいになったけど野田北部はほんまに美しいまちなん?」という住民の気づきがあった。

その後平成15年9月~平成16年4月の間に7回の美しいまちへの取り組みに向けたワークショップが開催されました。そして平成16年6月17日

『野田北部 美しいまち宣言』が宣言されました。これがその宣言書でまちの公園におかれています。

 

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その後美しいまちを目指した自主的な取組みが行われ、美しいまち実態調査やアンケートも実施されました。

 

 

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そして平成17年“協働と参画のまちづくりへ”神戸市とパートナーシップ協定を結びました。

 

協定を結びよかったことは地域が自立した。いちいちお伺いしていると前にすすまないことを住民決定にて進めることができ、スピードアップにつながった。

 

その後地域内のNPOたかとりコミュニティーセンターと協働事業で駅前の駐輪場の指定管理を受け、管理し始めます。

 

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またゴミ出しルールの徹底を行いごみ6分別多言語看板のリニューアルを、長田区地域づくり活動助成を受け行いました。

 

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コミュニティーは小学校単位ではなくできる範囲の方がよく、顔の見える範囲内のコミュニティーとテーマ別のコミュニティーがある。

三世代交流のまちづくりをおこなってきたが、今では四世代という方もおられる。

 

しかしまちづくりに終わりはないとおっしゃってました。

地域再生実践塾 報告③

昨日のパネルディスカッションのつづきで発表者は川中大輔氏(神戸市協働と参画のプラットホーム 協働コーディネーター)です。

二日目に行われた『神戸市協働と参画のプラットホーム』の説明と合わせて報告します。

 

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  神戸市役所 30階

 

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ここが『神戸市協働と参画のプラットホーム』で神戸市役所の24階にあります。24階は役所内にある展望階でこの階にはレストランもあります。

pm9:00まで空いていて役所が閉まったあとでも直接訪れることができます。

 

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平成14年につくられ、神戸市の協働の前進基地となっています。職員はNPO担当3名、市民スタッフ3名がいます。

役所内にあることから、相談に訪れた方と役所の担当課を迅速に引き合わせることができるとおっしゃってました。

行政としては「NPOか~」という意見もあるそうですが、NPOは今まで行政が手をつけていない所をついてくることが多く、今まで開けてない分野の相談など市民からのニーズは多様化していると言っていました。

 

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 神戸市にNPOはおよそ550ぐらいあり、活発に活動を行っている所は150ぐらいで100ぐらいはそうでないところもあるそうです。

以前からあるNPOは福祉やまちづくりという団体も多く、助成金を必要としているところもありますが、新しいNPOは助成金に頼らずコミュニティービジネスの形をとる所もあるそうです。

 

ここにおられるのが川中さん『協働の強度をどう高めるか?』というタイトルでお話をされました。

 

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協働は3+1

1.NPOと行政の協働 2.地域団体と行政の協働 3.地域団体とNPOの協働

そして(+1)庁内の協働が考えられ、それら相互の理解が必要である。

 

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協働と参画のプラットフォームの3機能

コーディネート

 恒常的な相談対応・神戸市民円卓会議・パートナーシップ活動助成採択団体の協働コーディネート

支  援

 財政的支援(パートナーシップ活動助成)・活動の場の提供(市民活動総合支援拠点、地域活動拠点、こうべNPOデータマップ)・人材派遣(NPO等育成支援アドバイザー派遣)

情報発信

協働と参画のプラットフォーム通信、ホームページ・メールマガジン「ぷらっとコラボ」

 

地域団体とNPOをどうつなぐか?

地域でおこっている縦割り

 

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地域団体とNPOの強みと弱み

 

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神戸市民円卓会議という「広場」をつくり、テーマから協働で考え、地域団体・NPO・社会福祉協議会・生活協同組合・行政が一同に介する場づくりを行った。

そうするとプロセスで形成される「関係性」という成果が表れた。

 

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神戸市では地域活動を推進していく目的のため「地域活動 ちえぶくろ」を作成し、市民が地域の課題について気づいた時、課題解決のためどのような団体に、どのような方法で具体的な地域活動につないでいけばいいのか、さらに地域活動をうまく進め、活発化していくには、どのように取り組んでいけばよいのかを、活動事例を盛り込みながらわかりやすく解説しています。

 

協働につきまとうジレンマ

企業に委託していたものをNPOに委託したとたんに「協働」といわれるのはなぜか?

アウトソーシングと協働の混同がおきている。公共の市民化=協働(手を組む)公共の民営化=委託(手放す)を明確にしたうえで取り組まないと、方向性や意義からはずれてしまう。

 

このような内容で発表されました。さすがに協働の発祥地としての神戸市で、さまざまな問題に直面し、それをどう打開していくか?というノウハウがいっぱいつまっていた内容でした。協働をすすめるうえでこのような内容を把握した上で進めると、方向性のぶれなくすすめるのかなと思いました。

明日以降は実際に活動に取り組まれている所のお話をしさつと一緒にお送りします。

地域再生実践塾 報告②

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問題提起の次に行われたのがパネルディスカッション~神戸の市民協働の現場~です。

コーディネーター 主任講師 野崎 隆一氏

パネリスト 根来 司氏(神戸市地域力強化推進課長) 川中 大輔氏(神戸市協働と参画のプラットホーム) 河合 節二氏(野田北部ふるさとネット)日比野 純一氏(NPO法人たかとりコミュニティセンター)東末 真紀氏(NPO法人神戸まちづくり研究所)の皆さんから生の声を伺いました。

まず神戸市地域力強化推進課長の根来 司さんから≪神戸市の協働と参画によるまちづくり≫について活動報告がありました。

昭和40年頃市民社会の動きは「行政VS住民型の運動」であり神戸市では「苦情処理型行政」から「対話型行政」への変換があった。

昭和46年~市民社会の動きは自治省の「モデルコミュニティ事業」が提案され神戸市では市民参加という考えですすめていきました。

昭和50年代市民社会の動きは地方政治に積極的に参加し、提案型の市民運動がおこってき、神戸市ではまちづくり条例がつくられポートピア(昭和56年)が作られ都市経営という考えが始まった。

平成元年~市民社会の動きは社会的ジレンマ型の問題「協働」という考えが出始め神戸市ではふれあいのまちづくり条例(平成2年)が創られハードからソフトへ方向転換されました。

 

平成7年1月17日 阪神・淡路大震災の教訓

○人と人のつながりや、市民一人一人の自律が大切である

○市民の知恵と力をまちづくりに活かしていかなければならない

○行政だけで公共を担うことはできない

 

神戸市の動き

平成 7年  「協働」の理念

平成10年  市民活動支援課

平成14年  市民参画推進局「協働と参画のプラットフォーム」

平成17年  協働・参画3条例 2010ビジョンの地域力強化プラン

平成18年  協働と参画によるまちづくり地域力強化推進課

 

市民参加の事業は役所の方で9割の計画をたて、1割市民が参加する形が多いが、協働・参画事業は3割役所の方でたたき台を創ったうえで、過程から市民に参加してもらえるようにしないといけない。

市民活動が増える→地域力強化につながる。

 

協働・参画3条例

・神戸市民の意見提出手続きに関する条例 ⇒ 計画

・神戸市民による地域活動の推進にかんする条例 ⇒ 実施

・神戸市行政評価条例 ⇒ 検証・実施

 

 あえて3条例には理念をつくらず、複雑多様化する市民ニーズや新たな地域課題に対応するための「しくみ」「協働と参画によるまちづくり」のためのツールとし、計画⇒実施⇒検証・評価⇒見直し⇒計画という形で常に進めていく。

 

協働と参画による地域力強化プラン

第1ステップ 地域課題の摘出

パートナーシップ活動助成・地域活動推進ちえぶくろ・まち育てサポーター・NPO等育成アドバイザー派遣

第2ステップ ゆるやかな連携

 パートナーシップ協定・地域活動推進サポーター

第3ステップ 自律的な地域運営

 地域交付金・コミュニティビジネス

 

これらのステップを踏んだ先には個性豊かで魅力と活力にあふれた地域社会が存在します。    

 

  

検証委員会や総務省「コミュニティ研究会」などの外部からの意見

 地域担当職員にはスペシャリストとしての高いスキルと訓練が必要

 地域課題は縦割りでなく横のつながりで対応すべき

 職員個人の資質に頼らず、組織としてのバックアップ体制の構築

 「人づくり」が重要

 地域担当制、一括補助金の活用は有効

 地域活動推進には、合意形成のコーディネーターである専門家の活用が有効

 

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神戸市ではこのような形で地域とのパートナーシップを進め、地域力のアップにつなげています。協働という言葉は平成6年に神戸で使ったのが最初だと言われていました。

震災まえに考え方はあり、震災後「これからどうしていくのか」と市民全体が思ったのは、神戸の成功の一つの要素だとは思いますが、その後役所をあげて市民・行政・NPOの活動を推進しています。

まだまだ役所内の理解も進めていかなければならないとおっしゃっていました。

しかしこれから地域を行政主体で進めていくには、あまりにも多様な問題があることを行政が認識していることは大きなことだと改めて思いました。

地域再生実践塾 報告①

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7月1日~3日まで、神戸市で開かれた『地域再生実践塾』に参加してきました。

今回の内容は〔協働による地域の再生 ~パートナーシップの新たな展開~〕です。

この研修には行政・NPO・一般企業・大学など、まちづくりに関係する北海道から九州までの55名が参加しました。

この研修は財団法人 地域活性化センターが平成21年度5回開催するなかの第1回目です。

 

=趣 旨=

地方分権の進展や厳しい自治体財政状況の中、地域住民のニーズは複雑多様化し、行政だけで解決を図ることができない課題が増えています。

近年、行政と市民との協働により課題解決に取り組む自治体が増える中、神戸市では、全国に先駆けて1970年代より、「まちづくり条例」等、市民と行政との協働の取り組みが進められました。また、平成7年の阪神・淡路大震災以後は、多くのボランティアによる支援活動や市民相互の助け合いを通し、多文化共生やオールドタウン再生などの多様かつ活発な市民活動が展開されています。

そこで、神戸市におけるコミュニティー・パートナーシップを通して、新たな市民協働のあり方について考えていきます。

=主任講師=

特定非営利活動法人・神戸まちづくり研究所理事・事務局長 野崎 隆一 氏

 1943年生まれ。一級建築士。東急不動産、ZOOM計画工房などを経て1996年(株)遊空間工房代表取締役に就任。阪神大震災の被災地で、住民主体の復興を掲げて、住宅再建や復興まちづくりに携わる。復興活動でつながった仲間と2000NPO法人神戸まちづくり研究所を設立。ひょうご市民活動協議会(HYOGON)代表。専門家アドバイザーとして、各地のまちづくり協議会、地域コミュニティ、団地再生、マンション管理組合ネットワーク形成などを支援。

 

(株)遊空間工房

 

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=日 程=

●●● 平成2171日(水) ●●●
13:30
 開講式・オリエンテーション
13:45
 協働のまちづくりの今までとこれから
    (総論・問題提起) 主任講師 野崎 隆一氏
14:55
 パネルディスカッション
    ~神戸の市民協働の現場~

コーディネーター 主任講師 野崎 隆一氏

パネリスト 根来 司氏(神戸市地域力強化推進課長)
            川中 大輔氏(神戸市協働と参画のプラットホーム)
            河合 節二氏(野田北部ふるさとネット)
            日比野 純一氏(NPO法人たかとりコミュニティセンター)
            東末 真紀氏(NPO法人I神戸まちづくり研究所)


●●●
平成2172日(木) ●●●
9:00  神戸市の「市民が主役のまちづくり」~行政としての取り組み~

    (事例紹介)神戸市協働と参画のプラットホーム

10:30 フィールドワーク 活動現場の視察、質疑応答
      ・たかとりコミュニティセンター視察
      ・「野田北部地区」見学
       特別講師:河合節二氏(野田北部ふるさとネット)
            日比野純一氏(NPO法人たかとりコミュニティセンター)
      ・明舞団地見学(まちづくり広場、まちなかラボ)
       特別講師:東末真紀氏(NPO法人神戸まちづくり研究所)
16:00
 グループワーク 視察の整理、グループ発表・講評
    (講 評)      主任講師 野崎 隆一氏


●●●
平成2173日(金) ●●●
9:00  グループワーク2 協働の現状と課題

             ~新しいワークショップ技法による気づき~
    講師:辻信一氏&東末真紀氏(NPO法人神戸まちづくり研究所)

11:05 新しい市民協働の形
    (総  括)      主任講師 野崎 隆一氏
12:00
 閉講式

 

このような内容で研修を受けてきました。これから数日この研修の内容を紹介します。

まず主任講師の野崎 隆一さんから『協働のまちづくりの今までとこれから 総論・問題提起』と題してレクチャーがありました。

 

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なぜ再生・協働なのか?市民が一つにならないと様々な問題を解決するには難しい時代になってきました。

その変化をとらえるには3つの視点があります。

1.ポストモダニズム

「大きな物語の終焉」と「小さな多様な物語の始まり」

国の方針と地域にずれが出てきて、都市計画がくずれ地域主導になってきた。

多様な意見をどう調整するかの時代になってきた。
2.人口減少社会の到来

「物差しが変わる」

成長から成熟へ、消費から循環へ、活性化から持続へ

人口が増える前提でさまざまな計画を立ててきて、上昇トレンドで贅沢をするのがあたりまえの時代が長く続いた。

成長することがプラスで、数が増えることがプラスという価値観が日本中を覆っていた。

 

上昇トレンドの価値観→物差しをかえる必要。これからの世の中で何に価値があるのか?

 

成長から成熟とは、切り捨ててきたものを見直すこと。

活性化から持続。市街地活性化とは言わない方がいい。どう持続するという視線に変えられるかが大事で、落ちてきたものをまた元にもどすのは難しく、持続可能な新しいシステムに変えていけるか、ポテンシャルがあるかを考えたほうがいい。

3.有限な資源(希望の喪失)

地球温暖化・資源の枯渇など、資源が限られたものだという考えが浸透してきている。

食糧の自給率アップを目指すのも資源の有限性という考えからである。

 

 

それでは地域コミュニティは衰退しているのか?

1.地域型活動の衰退~基盤となる家族の解体~

2.ボランタリー、NPO活動の増加と多様化

旧来型の組織は衰退傾向にあり勝手連(NPO・NGO・ボランティアグループ・その他)が台頭してきている。

都心では若年層の単身化(結婚をしない)が増え地方では高齢化が進み、従来の家族単位で考えていたコミュニティーは崩壊している。

また高齢化の進む地方では配偶者が亡くなったあとの単身化も深刻な問題となってきている。

昔のファミリーは専業主婦が地域を支えていたが現在は仕事をもっている方も多くなっている。

神戸市ではマンションへの住居率は65%で、マンションは自治会に入ることがすくなくマンションの理事長が1、2年で交代し地域との繋がりの継続性がなくなってきている。

そういう現状を踏まえ、行政が今までおこなってきた事が時代の変化に対応できなくなった部分をNPOやボランティアグループなどが担っている図式が生まれている。

 

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神戸が震災で学んだこと

正しい情報がタイムリーに得られれば大きな失敗はない

戦後民主主義は不十分

協働・共助・共済は他動詞から自動詞へ

震災の時、行政・警察・消防が白紙になり、無政府状態から活動が始まった。

地域の人がやらないといけないことが出発点となっている。

正しい情報が伝われば、最良の判断を下す。個々の人が間違った判断をしたわけではない。それを信じないと地域再生は無理。

多数決では物事は進まない最大限の出口を見つけないといけない。

個人の権利の集合体が地域

地域の人材を育てる→育つ どうやったら育つのか

地域をつなげる→つながる どういう環境をととのえたらいいか

発明するより発見し、ものを作るより見つけるそうすれば地域はつながる。

 

こういう形でまず問題提起が行われました。

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